国内のスモールビジネスM&Aでは医療クリニックの売買案件が多い。公的保険による収入源が安定している一方で、院長が高齢で後継者が不在の割合は、個人開業医の8割以上となっていることから、M&Aの仲介が成り立ちやすくなっている。
医療クリニックの売買価値とM&A仲介ビジネス

JNEWS会員配信日 2017/8/27

 事業買収というと、グーグルやソフトバンクが手掛ける数百億円から数千億円規模の派手な事例が話題になるが、取引額が数千万円台のスモールビジネスでも売買は活発になってきている。

国内では、個人開業のクリニック(診療所)が、高齢(70歳代以降)になった院長の後継者がいないために廃業するしかない、という話が増えている。しかし、地域で長年診療を続けてきたクリニックには、定期的に通院する患者が付いており、閉院はその人達に迷惑をかけることになってしまう。

一方、病院に勤務する30~40代の若い医師の中では、開業希望者も多く、両者のマッチングをすることで、クリニックのM&Aが成立する。この市場は「医療継承」というカテゴリーで仲介ビジネスが急成長している。帝国データバンクの調査によれば、後継者不在の診療所は全体の8~9割にもなるため、第三者への医療継承を仲介する市場は大きい。

開業希望の医師が、廃業予定のクリニックを購入する利点は、ゼロから開業するよりも資金をかけずに、それまでの通院患者を引き継げることである。平均的なクリニックでは、毎月延べ 1,000人前後の通院患者を抱えているため、院長が代わり、診療スタイルの違いなどで離れていく患者が一定数あることを折り込んでも、引き継いだ初年度から黒字化できる可能性が高くなる。


クリニックの売買金額(営業権の譲渡価格)は、月間の売上高から人件費、家賃、医療機器のリース代などの経費を差し引いた利益と、借入金の有無などにより算定、交渉されるが、個人事業のクリニックでは、譲渡価格が1,000万~2,000万円で取引されるケースが多い。開業医というと非常に儲かるイメージがあるが、実利益から算定される価値はべらぼうに高いわけではない。

言い換えると、医療クリニックに限らず、これからはM&Aの仲介市場が整備されてビジネスは流動性が高くなり、売買価値が高くなる構造にしていく発想が、結果として業績の向上に結び付く。高値が付くビジネスの特徴がどこにあるのかを理解することは、ゼロから起業テーマを探す人にとっても、有望な業種やビジネスモデルを見つけるためのヒントになる。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

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・ホームビジネスの売買価値を高める要件
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・M&Aで評価されるスモールビジネスの価値と出口戦略

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