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店舗経営に起きるポッ プアップエコノミーの潮流

JNEWS会員配信日 2017/6/22

　店舗経営者にとって、月々の固定的な経費として「家賃」の負担は大きい。小売業の場合には、売上に対して ２～５％が家賃の適正比率と言われてはいるが、これには色々な考え方がある。経営の健全性からいえば、家賃は安 いほど良いが、立地条件も悪くなるため、集客力も落ちることになる。そのため、家賃は割高になっても、立地の良 い場所に出店したほうが良いという考えも、間違いではない。

たとえば、ユニクロは集客力が高いショッピングセンターに大量出店をすることで業績を伸ばしてきた。その分だ け家賃比率も高くて、売上に対して10％前後となっている。ショッピングセンターの賃料は、店の売上高にスライ ドする方式が主流で、共益費を含めると平均で約13％にもなる。

しかし、リアル店舗の業績はネットに押されていることもあり、賃料の負担は以前にも増して重くなっている。時 代と共に店舗の役割が変化していることは、テナント（小売業者）にとっても、商業施設の物件大家にとっても、対 応していくべき課題になっている。

店舗ビジネスの方向性としては、出店から撤退までのサイクルが次第に短期化していることがある。従来、新規 オープンする店は、10～15年で内装設備を償却するように計画されているが、数年で閉店しても採算が合うよう なビジネスモデルが求められている。

小売業や飲食店の特性として、開店から１年以内は、話題性もあって多くの来店客が訪 れるが、２年目からは新規客が減り始めて、３年目で採算が合わずに閉店、というケースが少なくない。それなら ば、最初から短期で終了することを前提とした店舗経営を目指す方法もある。

2013年頃から、海外で登場しているトレンドに「ポップアップ・ストア」の店舗形態がある。数日から数週間 の短いスパンで店をオープンさせて、目的のミッションが終了すれば、その場所を撤収する。ポップアップ・ストア の目的は、新製品のキャンペーンや、ｅコマース企業の期間限定ショップ、個人が週末のみ起業する店舗など様々だ が、商業賃貸市場の中で、「ポップアップ（Pop-Up）＝突然現れるの意味」の業態は、無視できない勢いに成 長してきている。

背景にあるのは、SNSから消費者をポップアップ店舗に集客しやすくなったことと、スマホやタブレットによる モバイルPOSのシステムが普及して、店舗の管理機能を移動しやすくなったことが大きい。それにより、リアルビ ジネスの世界で「ポップアップエコノミー」という新たな経済圏が生まれている。（こ の内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることが できます → 記事一覧 / JNEWS について）

■JNEWS会員レポートの主な項目
・ポップアップ経済を生み出す２つの潮流
・ポップアップレストランの開業モデル
・起業者と共に成長するポップアップストアー
・固定店舗の役割を超える未来店舗の形
・ポップアップ・プラットフォームによる不動産市場の変革
・ポップアップ店舗の出店プロセスと採算性
・短期出店戦略を支えるフットトラフィック分析
・多店舗出店ビジネスモデル崩壊から立て直す小売業の新形態
・賃貸物件の管理コストを軽減させるIoTシステムへの潜在需要
・眠れるデータを発掘して収益化するビジネスモデルと着眼点
・リアル店舗の役割と機能を変革するオンライン・オフラインストア
・フードトラックからスタートするナチュラルフードビジネス
・実店舗からオンラインの買い物へ誘導するショールームビジネス

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.6.22
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