雇用から委託にシフトするコミッションサロン
JNEWS会員配信日 2017.3.23
日本のサラリーマンが年間に働く実労働時間数は、25年前には 2,000時間を超えていたが、現在は 1,750時間までに短くなっている。政府はさらに残業時間を削減して労働時間を短くすることを「働き方改革」として掲げているが、この数字にはトリックがある。昔よりも実労働時間が減少しているのは、パートタイム労働者の割合が高くなっているためで、正社員の労働時間は、昔も今も2,000時間前後で変わっていない。定時の所定労働時間（１日8時間－休憩時間）は、年間休日を120日とした場合で1,715時間となるため、正社員のサラリーマンは、年間およそ300時間の残業をしていることになる。
年間300時間の残業は、毎日１～２時間の残業をしている計算だが、実際には、それよりも長時間のサービス残業が常態化している会社は多く存在している。顧客へのサービス品質は落とさずに、すべての残業を無くすことは難しいし、これまでのサービス残業代を有給で負担することも、企業にとっては非常に厳しい。
そこで「働き方改革」の中では、正社員、アルバイト・パート、派遣社員になどの他にも、新たな労働力が必要になってくる。それは、従来の雇用契約からは外れた、業務委託社員のような形になるだろう。
「宅配便の軽貨物運送」は一例といえるが、それ以外の職種でも、似たような就労形態は増えていくことが予測できる。特に、専門性の高いサービス業では、人件費の負担が重いことから、業務委託方式の人材を活用することで、事業の成長スピードを高めるビジネスモデルが注目されている。
しかし、就業の形態を「雇用」から「委託」に変えることで起きる弊害も当然ながらある。米国では、企業からの仕事を業務単位で請負う者が「インディペンデントコントラクター（IC：独立請負人）」という位置付けで、専門職の分野では広く採用されているが、請負スタッフとの信頼関係を築くための仕組みは、試行錯誤を重ねながら進化している。
良くも悪くも、これからは「従属的な雇用」から「自立した働き方」へとシフトしていくことになるため、経営者とワーカーが対等な立場で働ける会社が、労使の問題をクリアーして業績を伸ばしていくことになる。その仕組みとして、美容・リラクゼーション業界に広がっている「コミッションサロン」を題材としてからは、従来の雇用とは異なる人材採用の長所と短所を探ることができる。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
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●もみほぐしサロンの仕組みと収益モデル
●完全歩合型コミッションサロンの問題と解説策
●個人でなくチームを基準とした成功報酬システム
●コミッションサロンからブースレンタルへの移行
●フリーランス美容師の収益事情について
●コミッションワーカーの仕事を支援するビジネス
●ライドシェアドライバー向けのレンタカー事業
●フードトラックドライバーの基地ビジネス
●契約体系で変わるフリーランス報酬の仕組み
●軽自動車を活用した宅配便ドライバーとしての起業モデル
●ゆとり世代の仕事の価値観と高年収を稼げるリモートワーク
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.3.23
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