賃貸物件の管理コストを軽減させるIoTシステム

JNEWS会員配信日 2016/12/20

 アパートやマンションを借りる時には、家賃の他に、管理費や共益費といった名目の費用が設定されていることが多い。これは、不動産業界の慣習として定着しているもので、明確な定義や取り決めがあるわけではないが、建物を維持していくには、共用部分(電気設備、屋根、外壁、廊下、階段、エレベーターなど)の管理や修繕にもコストがかかるため、それを入居者にも負担してもらうという考えに基づいている。自治体が“大家”の公営住宅でも、家賃に加えて共益費を徴収することは認められている。

国土交通省の統計では、日本には 1,800万戸もの賃貸住宅があり、それらすべてに管理コストが発生している。共益費の相場は家賃の 5~10%だが、空室にも実質的な維持コストはかかっている。

また、分譲マンションの数も全国で 約10万棟、540万戸があり、こちらも各マンションの管理組合が結成されて、住民から管理費が徴収されている。その相場は、マンション1戸の平均面積が70平米として、月額でおよそ1.2万円、年間で15万円前後になる。


不動産物件を管理していくための負担は大きいが、やり方によってコストカットできる余地がある。管理費の実質的な原価となっているのは、設備の点検やメンテナンスのために訪問する、人件費のウエイトが高いため、それを遠隔からモニタリングできるようにすれば良いのだ。これは、IoT(Internet of Things)によるスマートホームの市場とリンクする。

米調査会社のカードナー社によると、IoTによってスマート化される一般住宅と商用不動産の市場規模は、2015年から2018年にかけて2~3倍に急成長すると予測している。建物内に設置したセンサーからデータをモニタリングすることで、水道光熱費や設備のメンテナンス費用を最大で30%削減できるとしている。

これらのメンテナンス業務は、ローテクで行われている作業も多く、テクノロジーによって効率化できる部分も多数見つけられる。商業ビルの他にも、賃貸のアパートや分譲マンションについても、管理業務の市場は大きいことから、IoTビジネスのテーマとして掲げることは有意義だ。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です記事一覧 / JNEWSについて

JNEWS会員レポートの主な項目
・エレベーターメンテナンスの業界構造
・エレベーター部品の消耗を監視するクラウドビジネス
・大家が賃貸住宅をスマートホーム化すべき理由とは
・賃貸住宅の鍵交換とスマートロック市場
・家賃保証ビジネスの構造と問題点
・新たな家賃延滞対策ビジネスの着眼点
・入居者を審査するテナントスクリーニング
・年間10兆円を超す家賃決済市場への参入テーマ
・オフィス清掃の仕事を知識集約産業に変えるデータ分析
・個人ローン市場における不動産オーナーの獲得競争
・不動産バブル再燃の主役となるサラリーマン大家と金融業界

この記事の完全レポート
JNEWS LETTER 2016.12.20
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ

(注目の新規事業) / (トップページ) / (JNEWSについて)

これは正式会員向けJNEWS LETTER(2016年12月)に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER 2週間無料体験購読

配信先メールアドレス

※Gmail、Yahooメール、スマホアドレスの登録も可
 
Page top icon