ブロックチェーンで資産価値を高める共有台帳システム
JNEWS会員配信日 2016/8/26
現代では、電子化される取引が増える中で、お金の授受も数字上のやり取りのみで行われる非現金取引（銀行振込やクレジットカード決済）のシェアが高まっている。日本は欧米と比べて、クレジットカードの利用シェアが高い国ではないが、それでも10年前と比べると約２倍に伸びている。
《クレジットカードによるショッピング利用額（国内）》
・2005年………26兆3,055億円
・2008年………33兆4,737億円
・2010年………35兆9,800億円
・2013年………41兆7,915億円
・2015年………49兆8,341億円
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※出所：日本クレジット協会
銀行口座をまったく介さない決済取引も技術的には可能で、ビットコインのような仮想通貨も開発されている。しかし、ビットコインに足りないのは“信用”であり、商取引の主役として使える通貨には育っていない。その代わりとして、ビットコインの中核技術である「ブロックチェーン」に各業界が注目しはじめている。
ブロックチェーンの特徴は、金銭や商品売買の取引履歴などを、一つの団体が管理するサーバーに集約させるのではなく、取引の参加者全員が暗号化された取引台帳のデータを共有できることだ。その中の一人が不正をしようとしても、全員が持つ取引データは改ざんできない仕組みになっている。
共有される取引台帳のデータは、一定時間毎にブロック分けされた形式で更新されていくため「ブロックチェーン」と呼ばれている。この仕組みの利点は、取引を管理する中央的なサーバーが存在しないため、多額の運用コストを省いたＰ２Ｐ型の取引が安全にできることである。
ブロックチェーンの技術を詳しく理解することは難しくても、「ブロックチェーン＝共有台帳」というイメージを持つことができれば、金銭以外でも様々な取引がローコストで電子台帳化されていく未来を予測できる。そのメリットは、物や知識の資産価値を高められることだ。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます→ 記事一覧）
※スウェーデン政府は不動産の登記情報をブロックチェーンで管理する実験を実施
■JNEWS会員レポートの主な項目
●ダイヤモンド取引の共有台帳システム
●クリエイターの著作権を管理する共有台帳
●学位・資格証明の未開拓市場
●オープン化する権利証明マーケット
●ブロックチェーン有望市場の視点
●ブロックチェーンを活用した電子遺言サービス
●仮想通貨が巻き起こす送金システム革命
●消費者とＥＣ業者を詐欺から守るプロテクションサービス
●偽物オンライン取引を排除する鑑定ビジネスと認証システム
●コンテンツ盗作発見システムへの需要と著作権の収益化モデル
●保証人制度改正で浮揚する新たなマイクロ金融の取引モデル
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.8.26
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