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JNEWS会員配信日 2014/2/18
日本の景気を良くするには、輸出産業への支援も大切だが、それ以上に、国内需要（内需）を伸ばすことが重要だ。しかし、日本の消費者は高齢化が進んで、買い物意欲が減退していくことが避けられない。国内需要の低迷は、中小企業や小売店舗への影響が大きいため、なんとか内需の拡大策を模索していく必要がある。
その具体策として効果的なのは、豊かな外国人を日本へ呼び込むことである。明るい材料としては、観光や仕事で来日する外国人旅行者は、ハイパースで増加しており、1990年に 約320万人だったのが、2012年には 850万人、そして2013年には、年間1,000万人を超すまでに急増している。2020年には、東京オリンピックが計画されていることから、さらに増加の傾向は続くとみられている。
《訪日外国人の推移》
《訪日外国人の地域別内訳》
訪日外国人の国籍地域は、北米10％、欧州９％であるのに対して、韓国、中国、台湾など、アジア地域からの来訪者が「76％」と大多数を占めている。彼らの中には、経済的に成功した富裕層が多く含まれているため、日本にとっての優良客になることは間違いない。
それは、旅行中の出費額からも読み取れるが、日本を訪れるアジア旅行者の詳しい特性を分析している日本企業は意外と少ない。その中でも、アジア富裕層を顧客として取り込める企業は、国内の不況から脱する糸口を見つけることができるだろう。
日本政府は、2020年の東京オリンピックまでに、外国人旅行者を年間2,500万人、2030年には3,000万人に増やす計画を立てた国際化を目指している。その頃には、国内のホテルや観光施設でも、外国人を主要な顧客として扱うようになるだろうが、それ以外でも外国人、特にアジア人をターゲットとしたビジネスには商機が見込めるはずである。
アジアの富裕層は、2000年以降に急増しているが、新興国の経済は不安定なことから、これまでに蓄えた資産を、自国以外に逃避させたいと考えている。その逃避先として、距離的にも近い「日本」は最有力候補だが、日本では外国人を“優良顧客”と捉えたサービス体系が確立していない。そこで今回は、アジア富裕層の輪郭を掘り下げることで、どんなビジネスが立ち上げられるのかを考えていきたい。
●日本を訪れる外国人旅行者の購買特性
●アジア富裕層が着目する日本の魅力について
●アジア富裕層が物色する次の投資先とは
●希少な高級品に着目した嗜好品投資の動向
●アジア国際都市として日本を飛躍させる視点
●REIT相場からみた日本の不動産市場
●外国人ビジネスマンを誘致するビジネス
●オリンピック開催を追い風にした都市開発と観光ビジネス
●世界金融緩和の膨張マネーを争奪するファンド業界
●ＲＥＩＴ（リート）を活用した不動産投資の仕組みと利回り
●新興国のエリート人材が鍵を握る今後の国際ビジネス動向
●世界の富豪に仲間入りする中国人消費者に広がるカード社会
JNEWS LETTER 2014.2.18
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