JNEWS／ＳＮＳとアマゾンマーケットプレイスを利用した海外市場の開拓

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ＳＮＳとアマゾンマーケットプレイスを利用した
海外市場の開拓

JNEWS会員配信日 2013/8/22

　これからの「有望な国」を一言でいえば、「購買力が高い国」という見方がある。消費者の購買意欲が高い国では、多様な商品を売ることができるため、日本の中小企業も“海外市場に目を向けるべき”という指摘は各所でされている。

では、具体的にどの国の購買力が高いのかを把握するために、各国の物価が互いに等しくなる為替レート（購買力平価）に換算したＧＤＰ（国内総生産）をランキングしたものが以下の表になる。

《世界の購買力ランキング（2012年）》

　

近年では、新興国向けのビジネスが注目されているものの、世界最大の消費大国が「米国」という構図は、当面変わることはなく、日本発の海外ビジネスとして米国市場を狙うのは最もわかりやすい。

一方、米国経済はこれまで国内消費（内需）を主体にしてきたが、それでも自国内の購買力は、世界全体の２～３割に過ぎないため、米国外の市場にも目を向け始めている。大企業に限らず、中小企業や個人事業者の中でも、海外向けのビジネスに乗り出すケースが増えてきた。

ネットから実行できるビジネスの環境が充実してきたことで、中小や個人の事業者でも、グローバルな取引先や顧客を開拓することは可能になっている。英語を共通言語とした商圏人口は14億人あることから、米国の業者は、自国の壁に縛られることなく、グローバルなビジネスを展開することができるし、さらに多言語へとローカライズすることで、新興国の市場を取り込むこともできる。

他方、日本の中小企業にとっては、やはり言葉の壁が高くて、海外市場への進出を躊躇しているケースが少なくないが、オンラインで英語圏の人材を採用したり、各種のプラットフォームを活用することで、日本に居ながらでも、スモール・オフショアビジネスを展開することはできる。米国の成功モデルに習い、海外市場へと一歩踏み出してみることで、日本よりも遙かに大きな購買層の視野が開けるようになる。

新興のメーカーが、新たな商圏で顧客を獲得するには、その地域に支社や店舗を作り、地道な広告宣伝やキャンペーンを繰り返すことにより、少しずつシェアを拡大していくのが定番だが、会社設立当初から、販路をオンラインに絞り込むことで、全米、さらに世界へと商圏を効率的に広げることに成功している、米デトロイトで 2011年に創業したばかりの化粧品メーカーがある。

同社は、ソーシャルメディアを上手に活用することでブランド構築をして、ＳＮＳユーザーを顧客として獲得しているのが特徴だ。

　●ソーシャルブランド構築でグローバル展開する化粧品会社
　●中小メーカーの海外へのｅコマース展開モデル
　●アマゾンに便乗した海外進出の発想
　●アマゾンＦＢＡを活用した国際ｅコマースの仕組み
　●日本からの米クラウドファンディング参入モデル
　●米国市場を起点としてヒット商品を生み出す方法
　●グローバル事業の裏方を支えるオンライン人材
　●アジア・オセアニア主要都市の中堅エンジニア平均月収
　●移民の里帰り起業に便乗するＦＣ企業の海外進出
　●世界公用語として広がりはじめる英語商圏とフリー英会話
　●新興国のエリート人材が鍵を握る今後の国際ビジネス動向

JNEWS LETTER 2013.8.22
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