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  米国ではモールビジネスを手軽に売買できる仕組みが整備されている。定年退職をしたシニアの中でも、他人の店を取得して商売を始めたり、高齢で引退するときには、自分より若い起業者に譲渡することが行われている。
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米国シニアが起業するスモールビジネスと
事業売買の仕組み
written in 2012/2/17

 サラリーマンにとって「定年退職」は、卒業式のような人生の節目だが、日本では、「60歳を向かえる誕生日」を定年日に設定している会社が多いため、2012年には、約180万人(昭和27年生まれ)が“卒業”を迎えることになる。2010年に子どもが生まれた出生数が 107万人であることと比較しても、ボリュームの厚さがわかる。

国の外郭団体「労働政策研究・研修機構」が行ったアンケート調査によれば、定年後も働くことを希望しているのは、全体の半数以上で、実際に仕事が見つかった人の就職ルートとしては、「定年前と同じ会社」か「定年前に世話になった会社(子会社や取引先)」が60%以上を超している。

《定年後の再就職ルート》

  

いまのところ、定年者にとって「これまで勤めてきた職場」は再就職においても“頼みの綱”であり、官公庁や大企業では、定年を迎えた後でも、65歳までは子会社や関連団体で再雇用されることが、暗黙の慣習となっている。国の方針としても、年金の支給年齢を引き上げることに絡んで、65歳定年制の義務化や、将来的には「70歳定年制の導入」までを視野に入れているようだ。

しかし、一般の企業にしてみれば、高齢になった社員を雇用し続けることは大きな負担であり、そのしわ寄せは、若者の失業率上昇や、非正社員の増加などに表れてくる。やはり、これからの中高年者は、若い世代に迷惑をかけないためにも、60歳以降の生計プランを独自に築いていく必要がありそうだ。

米国でも、ベビーブーマー世代がリタイアする年齢に差し掛かり、老後の資金をいかに確保するかが大きな課題となっており、資産運用をテーマにした雑誌などでも必ず取り上げられている。

年齢や性別、人種などで雇用を制限してはいけないことから、米国に法律上の定年制度はない。しかし、もともとレイオフが頻繁に行われている国であり、高齢者は「次第に割高になる人件費」という観点から、リストラの対象となりやすい事実もある。

そのため、サラリーマン達は個々にリタイアする年齢を決めていく。米国人が理想とするのは、早めに資産を確保して50才ぐらいにリタイアし、その資産を運用しながら生活することだ。また、40代までは第一線のビジネスマンとしてバリバリ働き、その後は、以前のような働きぶりは若い世代に譲り、給料は少なくなっても、ゆっくり働きたいと希望する人もいる。

リタイア後も、スーパーなどの身近な職場に再就職する人も少なくないが、実力や行動力のある人の中では、起業する人達が増えている。「起業」といっても、自宅で気軽にできるスモールビジネスから、店舗オーナーになったり、全国を飛び歩くコンサルタント職まで様々で、それが若者の起業スタイルと異なるのは、自分がこれまでに培ってきたキャリアや人生経験を生かせる事業テーマを見つけていることであり、彼らを支援、サポートするための枠組みも、ビジネスとして成り立っている。

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この記事の核となる項目
 ●早まるリタイア年齢と、その後のライフプラン
 ●米国の平均リタイア年齢推移からわかること
 ●年齢層別にみたワークスタイルの内訳
 ●スモールビジネスを購入する中高年者の起業モデル
 ●スモールビジネス売買の循環モデルとは
 ●ビジネスブローカーとしての起業と収益構造
 ●ビジネスコンサルタントのFCチェーン展開
 ●コンサルタントが主催する朝食会ビジネス
 ●シニアが「教師」の職を得るためのプラットフォーム
 ●高度リタイア人材の臨時採用と新雇用の創出
 ●10代で「自分のビジネス」を持つハイスクール起業家の台頭
 ●退職者とのシガラミが食い潰すオールドエコノミーの台所事情
 ●企業の商売敵として浮上する“無欲な労働力”のインパクト
 ●朝の人付き合いを演出する朝食サービスと朝コミュニティ
 ●サラリーマンの実戦経験を活かして大学教授へと転身する道
 ●知財社会を担うサラリーマン技術者が独立起業を果たす道


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