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  米国ではプリペイド式の電子ギフトカードが急速に普及しはじめて、その市場規模は10兆円を超すと言われている。大手の百貨店に限らず、中小のショップでも独自のeギフトカードを販売することで、新たなギフト需要を取り込みはじめている。
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品物ではなく「ギフトカード」で贈る
プレゼントの新スタイル
written in 2011/12/19

 日頃はデパートで買い物する機会が少なくても、年末だけはクリスマスやお歳暮の贈り物を選びに出かけるという人は多いのではないだろうか。自分で使うものなら、安売りの特売品で構わないが、大切な人へのギフトだけは、やや高級なものを選びたいという人は多い。実際に、百貨店はそうしたギフト需要に支えられており、12月は他の月よりも1.5倍近い売上がある。

《全国百貨店の月別売上推移》

  

ただし「お歳暮」という習慣については、年々衰退してきているのも事実で、マイボイスコムが2010年に行ったアンケート調査では、「お歳暮は贈らない」と答えた人が全体の約6割を占めている。律儀に贈っているのは50代以上が中心が、それよりも下の世代では、お世話になっている人達にギフトを贈るにしても、違うスタイルを好むようになっている。

お歳暮やお中元に限らず、結婚式の引き出物、出産祝い、入学・就職祝いなども儀礼的な贈り方(フォーマルギフト)ではなくて、カジュアルでも心がこもっていて、その人が本当に必要な物をプレゼントする合理性が重視されるようになっている。

これからも、大切な人へギフトを贈る習慣は無くならないだろうが、ギフト用の商品を販売する業者としては、創意工夫をしていかないと、新たな需要を掘り起こすことは難しいだろう。逆に、これからのニーズに合う、ギフトの新スタイルを開発すれば、デフレ時代の値引き販売とは一線を画した、高収益体質のビジネスを展開することができる。

そこで、米国にヒントを探ってみると、ギフトを贈る習慣が日本よりも生活に密着しており、毎年、クリスマスシーズンに入ると非常に多くの人がプレゼントを買うために走り回っている。子どもや親戚へのプレゼント、仕事でお世話になっている取引先や上司、習い事の先生等に加えて、新聞配達やベビーシッターなど、身近な人達にもチップ代わりに、何か贈り物をするのが一般的である。

その中で、近年の動きとしては、品物をプレゼントするのではなく、「ギフトカードを贈る」という新たな習慣が定着しつつある。これは、日本の百貨店にある紙の商品券よりも進化した、電子マネーに近いものだ。その仕組みがどうなっているのかを起点として、中小の小売店や、幅広いサービス業者がギフトビジネスに参戦していく方法を解説してみたい。

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この記事の核となる項目
 ●10兆円市場に成長する米国のギフトカードビジネス
 ●米国流ギフトカードによるプレゼントの贈り方
 ●零細店舗がギフトカードを発行する仕組みと方法
 ●eギフトカードによる新たな贈答スタイル
 ●インセンティブ報酬としての法人ギフト市場
 ●社員向けのコーポレート・ギフト市場の構造
 ●ギフトカード利用者の特性と不要カードの再販ビジネス
 ●本当に欲しいものを贈るギフトサービスの工夫
 ●ギフトによる新たな社会貢献の形
 ●消費者が求めるサービスのマネタイズ化と電子マネー社会
 ●モノからお金へとシフトする小売店経営者の金融ビジネス
 ●新たな法人ビジネスとして狙える従業員インセンティブ市場
 ●疑似通貨の役割を持ちはじめる割引ポイントの交換ビジネス
 ●セールスコンテストをテーマにした企業向けeコマース戦略


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