バーゲンセールから離脱するマーケティングと小売業の再生
JNEWS会員配信日 2016/1/8
日本の百貨店は、新年２日に初売りをするのが昔からの慣習だが、2016年は三越伊勢丹が１日、２日を休業として、３日からの営業としたことが物議を醸している。この流れと共通しているのが、米国で年末のバーゲンセールを廃止する企業が出てきていることだ。
スキーや登山用品、カヌーなどを扱う米国大手のアウトドア用品店「REI（アール・イー・アイ）」では、2015年のブラックフライデー（11月27日）をあえて全店閉店とした。オンラインでの販売も休業した。
その意図として、REIでは、感謝祭やブラックフライデーを買い物に費やすのではなく、大切な人達とアウトドアで過ごして欲しいとのメッセージを流した。
ハッシュタグを付けた「#optoutside」というキャンペーンを行い、買い物ではなく、アウトドアで過ごす写真の投稿を呼びかけた。このメッセージに対して、140万人以上の消費者が賛同をして、専用に設けられたサイトに家族や友人と屋外で活動する写真を投稿している。
また、高級ブランドのアウトレットショップ、ＴＪマックス、マーシャルズ、ホームグッズなどの店舗をチェーン展開する米TJX社でも、「感謝祭は閉店します」といメッセージをＣＭ放映することで、逆に、世間の話題を集めることに成功している。
これは「Right things」と呼ばれるマーケティング手法で、『我が社は社会的、倫理的に正しいことをしている』というメッセージや行動を示すことで、企業のブランドイメージや、消費者からの好感度を高める効果がある。感謝祭からブラックフライデーの全店休業はインパクトが大きく、マスコミにも大きく取り上げられたことから、相当の広告効果があったとみられている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
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