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JNEWS会員配信日 2015/6/29
既存の小売店でもオンライン・オフラインの販売手法を考案することはできる。
忙しくてゆっくり買い物をする時間は無いが、ネット通販で送料の負担はしたくない、その日のうちに商品が欲しいというニーズの消費者は少なくない。
「Instacart（インスタカート）」のように、リアル店舗の買い物代行サービスも登場してきているが、料金は自分で買い物をするよりも割高になってしまうのが欠点だ。
そこで、オンラインショッピング（ＥＣ）と、買い物代行の中間的なサービスとして「インストア・ピックアップ」という方法が開発されている。
これは、地域のスーパーマーケットなどで、顧客が必要な商品をオンラインで事前に注文することができ、都合の良い時間に店に行くと、ピックアップ済みの商品を渡してもらえるサービスだ。ピックアップの手数料は基本的に無料で、野菜や魚などの生鮮品は、受け渡しの際に購入者が目利きをして、気に入った商品のみを購入すればよい。
日中は働いている主婦であれば、仕事の休憩時間にスマホで買い物リストを注文しておき、仕事が終わった夕方にスーパーに寄って商品を受け取ることで、買い物にかかる時間を短縮することができる。
米ディスカウントスーパー・チェーンの「Target（ターゲット）」でも、インストアピックアップ・サービスを実施しており、午後７時までに同社のホームページ上で注文された商品は、指定の店舗で２時間以内にピックアップが完了して、引き渡し可能の通知メールが送信される仕組みになっている。
注文者はすぐに店に行けなくても、４日以内であれば商品を預かってもらうことができ、それ以降はキャンセル扱いになるが、キャンセル料が課金されることはない。
これまでＥＣ事業で立ち後れていた、米スーパーマーケット大手の「ウォルマート」でも、今後はオンラインで注文を受け付けて、商品を店頭で受け取ることができるピックアップステーションを設置していく方針を、株主向けイベントの中で発表している。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●ＥＣの不便を補完するオフラインストアー
●オンライン・オフラインの新たな店舗機能
●オンライン・オフラインの紳士服販売
●インストア・ピックアップによるリアルな買い物
●オンライン・メガネショップのリアル店舗展開
●スタイリストサービスの新業態モデル
●ファストファッションの次に訪れるアパレル業界の革命的潮流
●フリーマーケットを起点とした小売ビジネスの新形態と個人売買
●実店舗からオンラインの買い物へ誘導するショールームビジネス
●開業コストを抑えて走行するファッショントラックの起業モデル
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.6.29
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■この記事の完全レポート
●停滞するネットスーパー事業と急成長するインスタカートの対比
●近未来の労働力不足を解消するオンデマンドワーカーの台頭
●多分野に広がるUber型ビジネスモデルの応用と付加価値サービス
●買い物弱者をカバーするネットスーパー事業の仕組みと採算構造
●安全な野菜を求める消費者から支持される生鮮品宅配の採算
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