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アップルとグーグルが仕掛ける
携帯ビジネス革命と未来生活 |
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written in 2009/2/9
親しい友人や恋人との連絡方法といえば、昔は自宅の固定電話だったが今なら携帯電話だろう。ところが実際には、携帯から電話を頻繁にしているわけではなく、メールによるやり取りが大半を占めている。ビジネスにおける取引先との連絡でも携帯メールを使うほうが好都合というケースが近頃では多い。その裏付けとして統計をみても、電話（音声通話）の利用は携帯からの発信を含めても減少していることがわかる。
《電話（音声通話）の総発着回数》
| （百万回） |
| （発信）→（着信） | 平成14年 | 平成16年 | 平成18年 |
| 固定電話→固定電話 | 72,984 | 64,091 | 57,129 |
| 固定電話→携帯電話 | 9,738 | 8,983 | 8,296 |
| 携帯電話→携帯電話 | 33,952 | 37,581 | 39,822 |
| 携帯電話→固定電話 | 15,717 | 15,823 | 14,673 |
| 合計 | 132,391 | 126,479 | 119,919 |
《携帯による音声通話の利用状況》
| | 平成14年 | 平成16年 | 平成18年 |
| 携帯電話の普及台数 | 7565万台 | 8699万台 | 9671万台 |
| 一日の発信回数／台 | 1.8回 | 1.7回 | 0.4回 |
| 一日の通話時間／台 | 217.8秒 | 195.7秒 | 190.1秒 |
※出所：（社）電気通信事業者協会
こうしてみると、携帯（ケータイ）は既に電話ではなく、情報端末としての用途のほうが高くなっていることがわかる。ＮＴＴドコモの収益状況では、携帯事業の中で音声通話料が占める割合は約６割で、パケット収入（データ通信料）が４割という内訳だが、今後さらに電話の利用頻度が減り、通話料の単価も下がっていくとすれば、携帯電話のビジネスモデルを再考する時期が迫っている。
一方、海外ではアップルが「iPhone」を発売して携帯事業に参入したことに加えて、グーグルも「Android（アンドロイド）」という携帯用のプラットフォーム
を公開してきている。しかし彼らの目的が電話による通話料で稼ごうとしているわけでないのは明白だ。米国では携帯用の情報機器を「ガジェット（おもしろい道具）」と呼び、音楽プレイヤー、ゲーム端末、デジタルカメラなどの用途に加えて電話機能も付属しているという発想。その点ではニンテンドーＤＳと携帯電話が融合しても驚くべきことではないし、既にIP電話としてＤＳを利用することも可能になっている。
それが意味するところ、これからのケータイは、ビジネスマン、大学生、主婦など利用する人のタイプや用途に応じて、必要な機能を自由に選べるようになり、本当の意味での“ガジェット”になるだろう。その時に携帯会社はどこを主力の収益源とすればよいのか、そして他のＩＴ企業が新たな携帯ビジネスに参入するポイントはどこにあるのかを、アップルとグーグルが展開する携帯ビジネスを掘り下げながら考えていくことにしよう。
世界不況で家電メーカーがどこも業績を急落させる中でも、アップルだけは絶好調で過去最高の数字をたたき出している。2008年12月末に集計された、2009年度第一四半期の３ヶ月間でみた売上高は101億7,000万ドル（約9153億円）で、その中から原価や経費を差し引いた営業利益は 21億2,600万ドル（約1913億円）という好成績だ。
《アップルの業績（2008年10月〜12月末）》
一般的な家電メーカーの営業利益率は、好況期でも３〜５％といったところだが、アップルはどうして21％もの利益率を出すことができるのだろうか？それは同社が既にパソコンメーカーとしての立場から脱却して、携帯端末メーカーとしてのビジネスモデルを確立しているためだ。それは同社の商品別にみた売上構成から読みとることができる。
《アップルの売上構成（2008年10月〜12月末）》
（ビジネスモデル事例集一覧へ）
●アップルの収益構造からみたガジェット端末の魅力
●パソコンメーカーから脱したアップルのビジネスモデル
●ガジェット端末の優劣を決める基本ソフトの攻防
●グーグルが仕掛ける携帯ビジネスの戦い方
●携帯アプリを軸にした携帯ビジネスの方向性
●携帯アプリを活用した店舗の集客ルート
●消費者の行動を変えるグーグル携帯の衝撃
●事例：世界のどこからでもタクシーが呼べる携帯サービス
●事例：外出先の買い物で損をしないための携帯サービス
●事例：災害時に人命救助をする携帯サービス
●都市鉱山から使用済み携帯電話を回収するビジネスモデル
●携帯カメラからの画像(写真)検索がリアルビジネスに与える影響
●ライセンスビジネスとして捉える「衛星写真」のコンテンツ価値
●ショッピングエージェント機能が実現させるユビキタスコマース
JNEWS LETTER 2009.2.9
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