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隣の外国人が日本で働いているカラクリと
業務請負ビジネス |
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written in 2006/8/6
日本の街角で外国人を見ることが珍しくなくなった。彼らの多くは観光目的で滞在しているわけではなく、日本で働きながら生活をしているのだ。現在日本で働く外国人は、正規の登録者だけで２百万人に達しようとしている。製造業の街では外国人の居住者が人口の１割に及んだ地域もあり、業種や職場によっては外国人の労働力がなくては成り立たない会社も少なくない。
しかし現在の日本の法規では、外国人の労働は正式には認められていないのにどうして彼らは日本で働けるのか？その中では、法の抜け道を巧みに利用して日本での職を得ているケースも目立つ。それは必ずしも非合法というわけではなく、国内の労働市場（たとえば３Ｋの仕事をやりたがる日本人がいない）を憂慮した日本政府が、わざとわかりやすい抜け道を放置しているという見方もできる。日本を代表する製造メーカーの関連工場でもたくさんの外国人が働いているのは周知の事実だ。
外国人の労働力を切実に求めている企業はことのほか多く、求職中の中高年者を雇用するよりも、外国人を優先したいという話をよく聞く。厳しい環境の職場でも文句を言わずに働いてくれる外国人は、経営者にとってありがたい存在なのだ。これから国内で減少していくことが避けられない若者労働力を補う上でも、外国人労働者に対するニーズは経営者サイドから高まっている。
気がつけば、工場はいうまでもなく、飲食店やコンビニ、映画館、スーパーなど、少し日本語がたどたどしい店員と面と向かう場所が増えてきている。また大企業でも上司が外国人になっているし、外国人技術者と一緒のプロジェクトに参加する機会も増えている。彼／彼女らは、いったいどうやってその職に就いているのだろうか。そこを探ってみると、日本でもいよいよ移民労働市場が開花する兆しが見えてくる。電車で隣り合わせた外国人が来日して職に就くまでには、多様な人材ビジネスが絡んでいる。
（儲かる商売の裏側一覧へ）
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●ブラジル人労働者の所得水準と人材会社の採算性
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●工場労働から飛躍する在日ブラジル人の生活状況
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JNEWS LETTER 2006.8.6
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