世の中の揉め事を飯の種にしたトラブル解決サービスの新形態

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弁護士に依頼するほどではないが、法律のわかる専門家に相談したいという“悩み事相談”に応じているのが行政書士や司法書士。彼らが自身のサイトを立ち上げて、身近なトラブルに関する情報発信をすると、サーチエンジンを介して多くの相談案件が舞い込んでくる。

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世の中の揉め事を飯の種にした
トラブル解決サービスの新形態

written in 2005/8/10

　世の中には人間関係や商取引において様々な揉め事（トラブル）が発生している。「貸した金を返してくれない」「購入した商品が粗悪品だったが業者が返品に応じてくれない」「離婚しようとしても子どもの親権問題で揉めている」など、内容は様々だが、現代ではトラブルを当事者間で柔軟に解決することが次第に難しくなっている。

トラブルの解決を客観的に行なおうとすれば、訴訟を起して裁判で争うのが正式な方法になるが、それには多額の費用と時間がかかるために、日常的なトラブル解決のベストな方法とは言えない。もっと簡便な手続きと安い費用で、しかも法的にも効力のあるトラブル解決サービスには潜在的な需要が潜んでいる。

これまでトラブルを解決するための機関や相談役（代理人）は裁判所や弁護士が担っていたが、近年の政府が推進している司法制度改革によって、裁判以外でトラブル（紛争）を解決する仕組みの導入が進められている。それに伴い、紛争解決にあたる新たな代理人として各種の有資格者（司法書士、弁理士、社会保険労務士、税理士、不動産鑑定士、行政書士など）への注目度が高まっている。

ただし具体的なトラブル解決の方法についてはまだ発展途上の段階で、明確なマニュアルは確立されていない。揉め事を抱えている個人や企業に対して、どんな手法で問題を解決させるかは、これから生み出していくべきテーマであるが、その分野でいち早く専門的なノウハウを確立できれば、日常の陰に隠れた潜在市場を自分の懐へ引き込むことができそうだ。
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　●士業に広がる新たなトラブル解決サービス
　●行政書士が手掛けるクーリングオフ代行業の仕組み
　●需要が拡大する離婚時のトラブルを解決するサービス
　●裁判所に頼らないトラブル解決団体の台頭
　●裁判外でのトラブル解決における代理人の役割
　●今後のトラブル解決代理人として期待される有資格者とは
　●急増するインターネット市場におけるトラブルの解決システム
　●チャットによって行なわれるトラブル解決サービス
　●自動化されるトラブル仲裁プログラムに対する需要

JNEWS LETTER 2005.8.10
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