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若年の起業とは異なる シニア起業の事業モデルと収益プラン |
written in 2005/1/29
自分の「老後」について具体的なプランが立てられている人は少ない。平均寿命は伸びていく一方で、従来の年金制度は崩壊しつつある現実を踏まえると、特に“お金”の問題については、30代、40代の時期から老後を意識した第二の収入プランを考えておく必要がある。
自分が65歳を過ぎてから、どれだけの年金が支給されるのかは、加入している年金の種類や、加入年数、現役時代の平均給与額によっても異なるが、社会保険庁のサイトではその見込み額を試算することができる。現在の平均的なサラリーマン世帯では老後に月額23〜29万円程度の年金支給があるが、その額が今後は大幅に目減りしていく。また国民年金にしか加入していない自営業の世帯ならば、月にわずか12万円程の支給しかない。
一方、老後を暮らすのに必要な月々の最低日常生活費は、夫婦二人で23万円程度と言われている。さらに、趣味や旅行などを自由に楽しめる豊かな老後を送ろうとするのなら月に40万円程度の生活費が必要になる。
日本の高度成長期を支えてきた「団塊の世代(昭和22年〜昭和24年生まれ)」が間もなく60代を迎えるようになれば、日本でもいよいよ“定年後の生き方”が本格的にクローズアップされるようになるが、定年後も豊かな生活を送るためには、年金のみに頼らない新たな収入源の確保が必要になってくる。その道を目指したシニア起業が今後は増えてくることが予測できるが、その成功法則は従来の起業ノウハウとは異なるものだ。
(起業家のための成功法則一覧へ)

●一般的な起業とは異なるシニア起業の正しい狙い方
●収益ブランにみる若年起業とシニア起業の違い
●事例:経験と知識を商品化して売るシニア起業プラン
●事例:文筆家としての起業とライフスタイル
●事例:長年の趣味を実益に変える博物館の経営
●非営利法人を起業することで考える収益プラン
●定年後からの創業を目指すシニアベンチャー成功の条件

JNEWS LETTER 2005.1.29
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