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written in 2009/8/1
事例：CaFoRe
会社を辞めて独立をするタイミングというのは難しいもので、その人の年齢や実力によっても個人差がある。100％の確率で「いまの自分なら独立しても大丈夫」ということはないにしても、できる限りの準備をしてから独立を実行することが望ましい。この準備期間には、事業計画の作成から必要資金の算定までやることはたくさんあるが、漠然としたイメージしかないまま、行き当たりばったりで脱サラをする人は意外と多いものである。
もちろん予測できない部分に対して、ポジティブな気持ちでチャレンジするのは悪いことではないが、単純な見通しの甘さに気が付かずに独立することは自殺行為に近い。事業相談でよくあるのは、自分で考案した新ビジネスを実行してすぐに軌道に乗せられるという思い込みが強いケースである。世の中にまだ無い類の事業をゼロから立ち上げるようなベンチャー事業は、短くても２〜３年は収益の見通しが立たずに赤字の期間が続くが、その時期の資金繰りや自分の生活費をどのように工面するのかを考えている人は少ない。
世界初のベンチャービジネスを立ち上げたいという気持ちはわかるが、それをすぐに実行して、その事業だけに専念できるのは、投資家から十分な資金提供を約束されている著名な起業家や、実家が資産家であるといった特別な人達に限られてくる。多くの場合には、生活の糧を得ていく必要があるため、脱サラをしていきなりベンチャービジネスを立ち上げることには無理があるのだ。
しかし生活費のためだけに、地味で面白味の無い仕事に従事するというのも独立の醍醐味に欠ける。やはり会社員時代には実現できなかった夢のある事業を目指してこそ、脱サラをした甲斐があるというものだが、現実の生活をしていくために実収入を稼ぐことと、夢を追いかけることとのバランス感覚が難しい。
それでも幸いなことに、近年では起業にも様々な方法があり、特にネットビジネスでは借金をするほどの資金はかけなくても、グーグルやアマゾンが提供している無料や安価なツールを利用することでも、全国的に注目されるようなサイトを立ち上げることが可能になっている。肝心なのは、その開発や運営に費やす労力や人件費をどのように捻出するのかという点である。本業として生活費を稼ぐ道筋がしっかり築かれていてこそ、その余力で夢のある事業を手掛けることもできるのだ。
今回紹介するのは、サラリーマン時代はヤフージャパンに勤務してＷｅｂサイト開発の経験を積んだ後に独立、企業クライアントからの受託開発を行なう傍らで、独自のネットビジネスも展開している知的スペシャリストだが、事業は個人オフィスによる必要最小限の体制で行なっている。限られた人員と時間で高収益を得ていくには、手当たり次第に仕事を請けていけばよいというわけではなく、秀逸なビジョンと収益モデルに基づいたビジネスを展開していく必要があるが、それがどのように行なわれているのかを学び、これからの知的プロとしての独立の形と、新たな協業ビジネスの仕組みを見ていくことにしよう。
マイカーをカーシェアリングで有効活用する発想
スパーク・ラボ株式会社を経営する、原永 淳社長（32歳）は、大手ポータルサイト、ヤフージャパンでＷｅｂエンジニアとして４年間勤務した後、2004年に個人事業として独立、2008年に法人化をした。法人の形態は取っているものの、現在でもフリーエージェントに近い形で、原永氏とエンジニア１名の２人体制でＷｅｂサイトの開発事業を行なっている。その形態には受託開発型と自社開発型の２種類があるが、いずれも会社紹介だけのようなホームページ制作とは異なり、他社では手掛けていない新機能や、難易度が高くて開発費が高くなってしまうようなサイトを、リーズナブルに構築することを得意としている。
■スパーク・ラボ株式会社
その実例として、原永氏が独自に開発した「CaFoRe（カフォレ）」は個人間のカーシェアリングを仲介することを目的としたサイトである。一般の家庭が所有している愛車は、毎日フルに稼働しているわけではなく、ガレージで眠っていることが多いが、この空き時間を有効活用して、他のユーザーに貸し出すことで、新たなエコ社会の実現と、家庭の副業としてのカーシェアリングを両立させようとするものだ。
（海外ネットビジネス事例一覧へ）
●個人間カーシェアリング仲介サービスのビジネスモデル
●起業から安定収益を確保するまでの下積時代
●ＩＴエンジニアの独立後にかかる経費内訳
●高収益を生む受託開発ビジネスへの取り組み
●レベニューシェアによる商用サイトの開発モデル
●知的スペシャリストに必要な資質とビジネスモデル
●Ｗｅｂビジネス、レベニューシェア型提携パートナーの募集
●消滅する本業と副業の垣根とマルチジョブホルダーの台頭
●ダブルインカムを狙った家族法人による副業と家業の作り方
●脱マイカー社会で変わる消費者の購買行動と商圏法則
●社長が新型ベンツに乗り換えられる理由とクルマの所有形態
JNEWS LETTER 2009.8.1
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