|
人件費軽減と深夜営業の導入で
需要が高まるセルフサービス端末 |
|
written in 2004/10/9
サービス業における人件費の割合は、粗利益に対しておよそ５割〜６割である。粗利益から人件費を差し引いた残金で、店舗の家賃や広告宣伝費などを捻出することになるため、商売で最終的に残る利益というのは、ほんのわずかでしかない。
消費者はサービスの更なる向上を求めて、少しでも不満を感じれば無言のまま他店へと乗り換えてしまうため、店舗側としては赤字覚悟でもサービスを充実させていく必要がある。しかし消費者は必ずしも、店員からの丁寧な対応を求めているわけではない。それは「セルフサービス」という言葉にも象徴されている。
深夜のコンビニで、ほとんど店員と会話を交わすことなく買い物ができることに顧客はある種の“気楽さ”を感じているし、駅で切符を買う際にも窓口ではなく自販機を選ぶほうが落ち着くという人達が大半だろう。つまり、現代の消費者は人手（店員）による熱心なサービスよりも、高機能なセルフサービスを求めている傾向が強い。
これは経営者にとっても、人件費の負担を抑えるのに好都合なこと。一人の店員支払っている年間給与が 350万円とすれば、５年間で1750万円の人件費がかかることになるが、このコストは高度なセルフサービス端末の購入費よりも高い。店員の数を減らしてセルフサービス端末を導入することにより、深夜帯まで営業時間を延長することが将来に向けての店舗経営には求められている。
（注目の新規事業一覧へ）
●各業界で需要が高まるセルフサービス端末の構造と機能
●マルチメディアキオスク端末（ＭＭＫ端末）の基本的な仕様例
●各分野で急速に進化するセルフサービステクノロジーの動向
●様々な分野へと普及するセルフサービス端末例
・病院の待合室に設置されるＭＭＫ端末
・イベント会場におけるグッズ販売用のＭＭＫ端末
・ホテルのチェックイン／アウトをセルフサービス化
・運転免許試験のセルフサービス化
・ＭＭＫ端末がゴルフの楽しみ方を変える
●オンラインサービスと連動する小売業界のＭＭＫ端末
●ＭＭＫ端末によってリアル出店を狙うｅコマース企業
●加速する店舗の24時間営業と求められる深夜人件費の軽減策
●売上の増減によって変動する適正人件費と安定収益の構造について
JNEWS LETTER 2004.10.9
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
|
|
|
