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高付加価値化する企業を顧客とした
知的財産監視ビジネス
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事例：ADA Associates 他
written in 2003/12/20
人気番組「トリビアの泉」内で使われている小道具をバンダイが商品化して販売しているが、類似商品を販売していた会社に対して商標権を侵害されたとして法的措置に訴えた。類似品が大量に出回ることで同社製品の売上げに大きなマイナス影響を与えることを未然に防ぐことを図ったものだ。
これからの企業が生き残っていく鍵は、自社の商品やサービスを「高付加価値化」するところに課題があると言われるが、具体的には特許や商標を取得することで築いた独自の知的財産を、商品の中に盛り込んでいくことが急所だ。ところが知的財産に対する価値の認識がまだ薄いビジネスの現場では、他社の知的財産を無断使用したり盗用するケースが相次いでいる。
そして厄介なことに、知的権利を侵害した側の企業や個人には「盗んだ、悪いことをした」という罪の意識があまりない。店の中で商品を万引きすれば“窃盗”として捕まることは誰でも知っているが、無形の知的財産を盗む（無断使用する）ことについては、一流企業の社員でも罪の意識がまだまだ薄いのが実態。
そこで知的財産の蓄積と活用をこれから収益の柱としていこうとする会社では、特許や商標、その他の著作権や版権、ライセンスなどを積極的に獲得していく一方で、自社の知的財産を侵害する相手を、厳しく取り締まる活動を展開していくことが重要になってくる。特許戦略やライセンス契約に強みを持つ企業が多いことで知られる米国では、「知的財産の獲得」と「知的財産の保護・監視」を同水準の重要度と捉えて、それぞれに多額のコストを投入している。ここに日本にはまだ見あたらない、「知的財産のパトロール」という新しいビジネスがある。
●知的財産権パトロールの仕組み解説
●海外における知的財産の保護および調査サービスの動向
●オンライン上の知的財産侵害調査に特化したビジネス
●スポーツ分野に特化したオンライン知的財産保護サービス
●スポーツイベント（大会）における知的権利保護の仕組み
●権利ビジネスを支える著作権登録代行サービスの可能性
JNEWS LETTER 2003.12.20
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