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米国で成長する新人材ビジネス
「従業員リース事業」への着目
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事例：ADP TotalSource 他
written in 2003/3/2
松下電器が定期昇給（定昇）の上限を35歳にまで引き下げることを発表したが、他の大手企業でも定昇の廃止や見直しの検討、実施が相次いでいる。商品のライフスタイルは急速に短命化が進んでいるが、それと同調するように従業員の寿命も短くなる流れは避けられそうにない。経営者がいま課題としているのは、従業員の過剰在庫を持たない「雇用のジャストインタイム」である。
総務庁調査によれば、全雇用者数に占める正社員の比率は、バブル全盛期の1991年時点は80.2％であったのが、2001年には72.8％にまで落ち込んでいる。今後はその比率が50％台にまで下がる可能性も現実的なものとなっている。
大学の新卒時にも正社員とならずに、最初から派遣社員として社会人をスタートさせる人達が増えていることに加えて、一度会社を辞めてしまうと、前職と同水準の条件で正社員としての再就職先を見つけられる機会はかなり減少している。
年間にかかる人件費では、正社員と派遣（契約）社員の間に大差がなくても、従業員との長期的な雇用関係を築くことを極力避けて、短期毎の“契約”を更新または解除しながら社内の従業員体制を活性化させていこうとする企業が増えてきた。
例えば、有能な人材が見つかって中途採用したい場合でも、会社が直接的に雇用するのではなく、取引のある人材派遣会社に紹介、登録してもらった上で、派遣社員として出勤してもらう形態が目立つ。米国ではさらに雇用の流動化が進んでいて従業員のリース事業が大きな市場を形成しはじめている。
●まだ未発達な国内の人材派遣市場
●米国における人材ビジネスの売上推移
●米国で普及する従業員リース事業（ＰＥＯ）の仕組み
●米国における各種ＰＥＯビジネスの動向
・先進的な従業員管理をおこなうＰＥＯモデル
・専門分野向けＰＥＯビジネス
●日本型従業員リース事業は成立するか…
●雇用の“非正社員化”で浮上する人材派遣ビジネスの新しい形
●ホワイトカラーの転職市場を動かす人材エージェントの役割
JNEWS LETTER 2003.3.2
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