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自宅と病院を結ぶ遠隔診療への期待と
新しい健康ビジネス
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事例：Computer Medical Doctor 他
written in 2002.12.20
平成７年に規制緩和推進計画が決定されて以来、医療分野を始めとして様々な分野での規制緩和が進んでいる。最近では、タクシー業界における規制緩和の影響が話題になることが多いが、業界内に競争原理の導入が新しいビジネスを生み出していることはたしかだ。そこで、規制緩和が注目されている分野の一つとして医療関連業界に今回は着目してみたい。
医療分野は一見、規制緩和が進展しそうもない領域と考えがちだが、平成12年末に政府から発表された「規制改革についての見解」では、医療分野においても競争原理を積極的に導入していくことが提言されている。
《医療分野において検討されている規制改革の項目例》
・医療機関の第三者評価の充実
・医療機関の広告規制の在り方
・情報開示とインフォームド・コンセント
・患者が医療機関を選ぶ際の意思決定支援
・株式会社による病院経営
・競争政策の観点からの医療費体系の見直し
・救急医療体制の充実
・小児医療（小児救急）の充実
・医療事故防止システムの確立
・医療分野における「ＩＴ革命」の推進
今年、サラリーマンや高齢者への医療費負担が増えた。医療サービスの需要を示す国民総医療費は平成11年度に30兆円を超えているが、その主な要因は老人医療費にある。そのため、日本が高齢化社会に向かうことから今後も医療費の増加は避けられないとするも、一方では医療費抑制も視野に入れていかなければならない、という一見矛盾した状況にあるのが現状だ。
医療サービスは大別すると、病院や医療法人などの医療を実際に行う「医療実施サービス」と、それを支援する「医療周辺サービス」がある。前者は公共性が高く営利追求を優先することは難しいが、後者は規制緩和と医療費負担増大などの現状に乗って、営利追求が可能で今後の成長が期待できる分野だ。
●これから求められる医療情報サービスの特徴
●遠隔診療とそれを支援する情報サービスの展開
●欧米における遠隔診療の動向と事例
●身につける（ウエアラブル）健康データ測定機器の動向
●救急現場における衛星を活用した遠隔診断キット
●持病の遠隔モニタリングサービス
●IT化される健康測定器によって生み出される新しい健康市場
JNEWS LETTER 2002.12.20
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