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行政サービスのアウトソーシング化に向けた
民間企業の動き方
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事例：Hart InterCivic 他
written in 2003.1.15
いつの間にか日本が抱える負債額（財政赤字）は 500兆円を超えるまでに膨らんでしまった。これは国民一人あたりに 380万円以上の借金を背負わせていることになる。さらに今年、新たに発行する国債（財政赤字）の年間発行額は40兆円に迫まり、借金の総額は雪だるま式に膨らんでいる。民間の会社経営であればいつ“不渡手形”を出してもおかしくない状態だ。
政府は「景気対策」という名のもとに、公共事業（公的な新規事業）に湯水のごとく予算を投入しているが、その大半は景気を刺激するに至らず、借金をさらに増やす事態へと陥っている。
これら失敗の理由として指摘されているのが「行政における事業運営能力の欠如」である。民間企業であれば、新規事業に対する責任は経営者が背負い、直接の事業に関わる従業員達にも、個々の成果や実績が管理されるため、事業運営についてはかなりシビアな体制が敷かれ、それが成功へとつながっていく。
しかし行政がおこなう公的事業は“非営利”という名目のもとに、失敗（赤字）を厳しく問われることもなく、担当職員が自分の給料を減らされるわけでもないので、必然的に事業計画の見通しや採算性の管理は甘くなる。これでは新しい公共事業をいくら立ち上げても、借金（財政赤字）は増えるばかりである。
そこで、これまで行政がおこなってきた業務を、民間企業に外部委託してしまおういう声が、主に地域住民の中からわき上がっている。生涯賃金ベースでみればかなり割高な水準にある公務員の数を減らして、関連の業務を民間が請けられるようになれば、「小さな行政」として財政支出は軽減されるし、民間企業の景気も潤い、一石二鳥というわけだ。もちろん旧体制派は、新しい行政運営に対して反対の姿勢を示すが、行政のアウトソーシング化は世界的な流れとしても避けられそうにない。
●行政業務のアウトソーシングがもたらす商機
●行政からの外部委託業務を獲得するための条件
●活発な米国の行政アウトソーシング動向
●民営化が進む行政業務を代行する新ビジネス
・行政からの外部委託案件を通知するサービス
・行政機関向けのオンラインサービス機能の提供
・警察、刑務所業務のアウトソーシング
JNEWS LETTER 2003.1.15
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