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米国コンセプトから学ぶ
オンライン住宅販売の進むべき方向
事例研究:zipRealty.com
written in 2000.06.10


 不動産業のオンライン化は有望ビジネスと注目されていて、既に米国はもとより国内でもポータルサイトによる大規模な物件情報提供から、地域に密着した小規模不動産業に至るまで、不動産情報提供・斡旋のサイトを運営するようになってきている。

 しかし、これらサイト上で提供されるサービスの多くは、紙媒体の住宅情報誌や店頭情報をベースにした、いわばアナログ情報をオンラインに焼き直したというレベルに留まっていることが多い。インターネットの特質を十分に活かしたサービスの提供、すなわちオンライン上で、物件検索〜契約まで、不動産取引すべてのプロセスを完結できるまでには至っていないのが現状だ。「不動産業とインターネットとの相性は良い」と考えられていても、そのメリットが最大限活用されているとはいえない状況にある。

 不動産売買は、一種のオークションサービスと見ることもできる。ならば、これほどまでにオンラインオークションが発達した現在、この発想をオンライン不動産情報サービスに全面適用することも不可能ではないはずだ。この点に着目して、「売り手<と「買い手」の間に立ち、物件検索から契約までの全てのプロセスをオンライン上からできる新しいタイプの不動産情報サービスを米国“zipRealty.com”が実現させている。

zipRealty.com(カリフォルニア州バークレー)

 

《この記事の核となる項目》
●住宅売買のプロセスを全てオンラインでおこなうビジネスモデル
●オンラインで家を売る“セラー”のための仕掛けと機能
 ・同業他社と比較した手数料メリット
●オンラインで家を買う“バイヤー”のための仕掛けと機能
 ・購入リベートの仕組み
●各種オンライン不動産サービスとの提携について
●“zipRealty”による不動産取引の流れ

<この記事の完全情報>
https://www.jnews.com/mem/back/detail/2000/200006/20000610_1.html
https://www.jnews.com/mem/back/detail/2000/200006/20000610_2.html

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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年6月10日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
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