|
「安全性」を求める声が生み出す 新しい農業の形とIT市場
|
BSE問題や食品表示問題などを発端として、食品メーカーの品質、安全管理に手落ちのあった不祥事発覚が後を絶たない。消費者の目に見えない食品業界の裏側で、ずさんな管理がされている噂は以前から聞こえていたが、昔よりもオープンな情報網の発達によって“真実”があちこちから暴露されはじめている。
消費者にとって、食品は毎日口にしなければいけないものだけに、自らがその安全性には気を配らなければ、という気持ちも強まってきた。今までは“売る側”の商品表示内容やウリ文句を信用して買い物をしてきたが、その信用のメッキが剥がれてしまえば、従来通りの売り方が通用しなくなる懸念もある。
しかしこれをベンチャー的な視点で捉えれば、農産物や食品の流通構造を変革できるチャンスと見ることもできる。これまで一部の企業や団体に牛耳られていた大市場も、“安全”という付加価値によって、流通経路も細分化されていくことが考えられる。零細規模の食品業者や生産者にとっては、新しい波を作ることもできそうだ。
BSE問題や食品表示問題でこのところ注目されているものに、農産物、食品の生産〜流通経路の詳細を明らかにする「Traceability(トレーサビリティ、追跡性)」がある。
オーガニック食品は生産から販売に至る全プロセスを第三者が追跡評価できるものだが、それと同様に、流通している食品や農産物について、生産者から販売者までを第三者が確認できること(トレーサビリティ)の必要性が高まってきている。
●農産物の情報化〜トレーサビリティの必要性
●求められる残留農薬の測定機器
●農業におけるIT化の可能性
・農法のIT化〜米国で普及する精密農法の仕組み
●農業共同組合に依存した既存流通の問題点
●農協に依存した販売システムからの脱却
●零細農家のインターネットによる販路開拓の着目点
JNEWS LETTER 2002.6.15
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2002年6月15日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|