|
|
競売参加者に向けた調査・代行サービスと
不良債権処理の闇
|
|
written in 2003.6.24
住宅を購入する手段として、最近では“新築”ではなく“中古物件”を買い求める人達が増えてきた。築年数が10年以上経過したマンションならば新築価格の半分以下で買えるとあって、その中から自分の環境や家族形態に合った部屋を探すのも、住宅購入の新しい選択肢として一考の価値はある。
国内の中古住宅市場が盛り上がってきた背景には、金融機関が抱える不良債権を清算するために、担保としていた物件を競売にかける件数が増えてきたことがある。不動産業者は、裁判所が毎月公開する競売情報を細かくチェックして、商品価値のありそうな物件に対して入札・落札をする。この落札価格が中古物件の“仕入れ価格”となり、必要な修理などを施した後、20〜30％の利益を上乗せして一般の消費者に向けて販売する。
また目聡い消費者の中には、自らが競売に参加して、欲しいと思う物件を入札する人達も増えている。希望の物件を上手に落札できれば、市場相場よりも３割程度安く住宅を取得できるのが魅力だ。裁判所では落札率を上げる目的により、一般の入札も奨励していることから業者と個人とが入り乱れ、人気の高い物件には多数の入札が集まる。近頃では競売で優良な物件を安く購入することは、以前よりもかなり難しくなってきている。そこで競売参加者に向けた各種の情報や代行サービスが盛り上がりを見せている。
●競売参加者に求められる情報収集力とは
●競売入札から立ち退き代行までの代行業
●有望視される不動産競売関連ビジネスの現状と問題点
●中古住宅評価制度が創出する住宅検査ビジネスへの期待
JNEWS LETTER 2003.6.24
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2003年6月24日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|
