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進化する消費者の購買パターンによって
変化する小売りの業態
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written in 2004/1/28
経済産業省が発表する商業統計調査（平成14年）によれば国内の年間商品販売額は 135兆円という規模がある。国民一人あたりの商品購入額に換算すると年間で約100万円の買い物をしていることになる。これは一見すると大きな金額のように感じるが、平成11年の調査と比較すると 6.1％も落ち込んでいて、消費が低迷している顕著なシグナルとして読みとることができる。
この状況を「購買金額×購買人数」の公式から検証してみることで日本の消費構造をある程度、読み解くことが可能だ。現在の国内総人口は約１億２千万人で1985年以降の人口推移は“微増”の状態が続いて大きくは変化していない。現代では少子化が進んでいることを考えれば近い将来にも人口が大きく増加することはないことはないだろう。（人口＝購買人数）と考えれば、この先も購買人数が増えることで商品販売額が上昇する見込みはないことがわかる。
そこで「購買金額を高めること」が小売業界浮揚の鍵を握ることになるが、長引く景気低迷とデフレの進行によって、消費者一人あたりの購入金額も目減りしている状況。“購買人数”と“購買金額”の両方が減少していく傾向にあれば小売業界全体が厳しい状況に陥っていくのは当然の流れといえるだろう。その危機的な状況をいち早く察知した一部の小売業者は、客単価を上昇させるべく高級品路線に走り始めている。それが2004年注目キーワードの一つ「極上品の販売」へとつながっていくわけだ。ただし極上品を買い求める消費者は全体数でいえば、ほんの一部の少数派に過ぎず、そこで生き残れる小売業者の数はそれほど多くはない。
この状況は、規模を小さくするとそのまま現在のｅコマース業界に当てはめて考えることができる。国内のインターネット人口は2003年の時点で約5500〜6000万人と推定でき、ここから先はネット人口の増加が大きく見込めない段階へ入ってきたために、オンライン上で小売業を展開していくためには昨年までとは異なる新しい“発想”を持つことが大切になってくる。
●捉えておくべきインターネット利用者像の特徴
●７千万人超の携帯電話ユーザーに向けたコマース戦略
●変化する消費者の購買行動パターン
●検索型ショッピングの弊害とロープライス保証の台頭
●物販業とは異なる小売店の役割と上流へと向かう消費者
●改革が求められる小売業者の新しい収益構造
JNEWS LETTER 2004.1.28
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