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米国で広がるホームエージェントを採用した
企業経営のスタイル
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written in 2003/10/1
米国ではテロ事件以降、治安情勢の悪化によって無駄な外出を避けようとする風潮が高まっている。特に人が密集する地下鉄やオフィスビルなどは危険性が高くなる。治安悪化の影響だけではないが、米国の大企業では本社機能を分散化させることを目的とした在宅勤務の導入に力を入れはじめている。
在宅勤務の可能性については、これまでにも幾度となく取り上げてきたが、ブロードバンド環境が本格的に普及してきたことを受けて、技術的にはかなり高度な在宅勤務を実現させることが可能になっている。ただし日本では、通信インフラの整備では米国を追い越しているものの、まだ在宅勤務制度の認知度は低く、従来通りバスや地下鉄に揺られて毎日通勤することが“仕事の一部”だと考える価値観が根強い。
24時間フルサービス化が後押しをする在宅勤務制度
しかし消費者の視点に立てば、あらゆる分野においてコンビニのように24時間、365日のフルサービスを求める声が大きくなっている。パソコンメーカーのカスタマーサポートや銀行のＡＴＭコーナーでは既に年中無休、24時間営業が求められているし、医薬品の販売においても“タイムレス”サービスの是非が議論されているのは周知の通りである。じつはこの消費者の要望が、企業に在宅勤務制度を導入させるための突破口となるかもしれない。
会社にとって、従業員を土日や深夜の時間帯に働かすことは人件費の上乗せにつながる。そこで効率的な人材活用の方法として浮上してくるのが、従業員以外で在宅勤務者を「在宅エージェント（ホームエージェント）」として採用することである。
例えば、顧客に対する電話サポート業務であれば平日の午前９時〜午後６時までは社内の専門スタッフが対応するが、午後６時以降の夜間と土日の時間帯は、在宅エージェントに担当を切り替えるという方法。オンラインショップ運営におけるメール対応でも、在宅エージェントを効果的に活用すれば、少ないスタッフ体制の中でも、顧客に対して年中無休の24時間サポートを実現することができる。
「ホームエージェント」は、これまでの正社員や派遣社員、アルバイト・パートとは異なる新しい就労体系として米国では注目されていて、カスタマーサポート以外の分野でもこれからの活躍が期待されている。その動向を追いかけてみたい。
●欧米におけるホームエージェントの実態
●ホームエージェント導入のメリット
●専門性の高いホームエージェントの仕事
●テレコミューティングとして米国で需要の多い職種例
●システム開発業界のホームエージェント活用例
●リクルート業界におけるホームエージェント活用例
●情報サービス業におけるホームエージェント活用例
●出版業界におけるホームエージェント活用例
●ホームエージェント活用に求められるネットワーク機能
●増える非正社員・「契約」による新しい労働スタイルの傾向
●在宅ワーカーを活用した翻訳業界のネットビジネス動向
●在宅ワークとして開業できる「テープ起こし業」の成功法則
JNEWS LETTER 2003.10.1
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