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変化する雇用環境の中で求められる
新賃金体系の構築支援
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written in 2002.9.27
「民間給与実態統計調査（国税庁）」によれば、民間企業における平成13年度の平均給与は前年度より1.5％減の454万円となった。企業ではリストラによる人員削減とあわせて、「無駄な人件費はなるべく抑える」方針へと給与体系の変更にも乗り出している状況が浮き彫りになった。
とはいうものの、単純に給料を下げてしまえば、従業員の労働意欲も低下してしまうため、業績向上へのブレーキがかかってしまう。そこで「実際に働いた成果に応じた報酬が得られる」形の成功報酬型のウエイトを高めた給与体系をシフトしようとする動きが高まっている。
ところがここにも問題点がある。営業職のように“実績”が具体的な売上として現れる部署では、その人の能力を数値で判断しやすい反面、各営業社員が契約獲得だけに走ってしまうために、それが必ずしも「顧客側の満足度向上」にはつながらない。また、関わる仕事が直接的な売上としては見えにくい部署では「どのように社員の実績を公正に評価していくのか」も課題だ。
そこで、これらの問題点をクリアーした優れた給与体系を作り上げるための「賃金コンサルタント」や「人事評価システムの構築」へのニーズが増している。給与体系は社員のモチベーションへと直接的に作用して、それが会社全体への業績へも影響することから、会社側（経営者）としても外部の優れたノウハウを吸収しようとする意欲は強い。新しい給与体系は会社側にとっても大きなメリットがあると同時に、従業員からも納得がいく仕組みでなければならない。
●年俸制への移行とその問題点
●個人刺激給による“やる気”の向上策
●新賃金体系に求められる公正の原則とは
●報酬情報により就職希望者を囲い込むサラリー・コムの戦略
JNEWS LETTER 2002.9.27
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