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公的支援を追い風に成長する
再就職支援サービス業界の動向 |
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written in 2003/10/24
厚生労働省では民間の職業紹介会社に再就職の相談から職業紹介までの業務を委託するという支援制度を決めた。これは、離職後ハローワークで職探しをしていても一年以上失業状態にある30〜60歳の求職者に、民間の職業紹介会社による再就職支援サービスを斡旋するというものだ。
民間業者に委託される業務内容は、失業者の適性や能力に応じた職業を見極めるカウンセリングやセミナー、職業紹介、求人開拓、再就職後の職場への定着支援など。委託された再就職支援業者には、一人あたり上限70万円までの委託費が支払われる。
これは、再就職の決定および新しい職場に定着するまでの成果が上がることで、段階的に加算される成功報酬方式で、失業者１人当たり上限70万円までとして三段階で増額される。例えば、失業者へのカウンセリングなどで一人当たり25万円が支払われるが、その後一年以内に就職できれば10万円が上乗せされ、さらに６ヶ月以上再就職先で働き続ければ、支給額は計70万円になる。これは再就職希望者に対する支援（就職相談や職業紹介）サービスを手がける業者にとって大きな追い風になるものとして着目しておきたい。
米国ではリストラなどによって離職する人の再就職活動をサポートするサービスとして、「アウトプレースメント（再就職支援業）」と呼ばれる市場が急成長している。日本では一般に馴染みの薄いサービスであるが、失業者対策が急務となっている状況の中では、アウトプレースメント業者が求められている現場が多い。「再就職支援業者」というのは、企業のリストラ計画の実施を代行する役割も持つために、その具体的な活動内容や収益構造は一般にはあまり知られていない。
●米国企業のレイオフを支えるアウトプレースメント業者
●人材紹介会社とアウトプレースメント会社との違い
●企業がアウトプレースメント会社を利用する理由
●アウトプレースメントサービスの仕組みと構成要素
●リストラ対象者に対する再就職支援サービスの内容例
●ほとんど活用されていない再就職支援助成金の実態
●リストラ代行業として考えるアウトプレースメント事業
●就職活動のオンライン化で浮上する履歴書作成代行サイト
JNEWS LETTER 2003.10.24
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