|
|
労働形態の変化で需要が拡大す
るSOHOレンタルオフィス市場
|
|
written in 2002.9.9
厚生労働省の統計によれば、平成13年３月末時点での派遣労働者の数は約139万人で、前年度比29.8％増と急激な伸びを示している。平成５年度には43万人だったことと比較すれば８年間でおよそ３倍以上に増えたことになる。同様に、年俸制による契約社員として働く人の数も増えていて、日本の労働環境は大きく変化している。
雇用の形態が“永続雇用”から“契約”へと変化していけば、働く側としても自立した考え方や行動をすることが必要になる。これはある意味で、労働者の“総自営業化”が進行していると分析する専門家もいる。やがてサラリーマンと自営業者との差は、源泉徴収と確定申告の違いでしかなくなる。
そんな昨今の雇用の流動化によって、会社からの雇用を“契約”に切り替えられた新しい層の「SOHO」が最近増えている。正社員による縛りがなくなれば、毎日決まった時間に会社に通勤する必要もなく、自由な時間と環境の中で、実績に連動した形の報酬を受け取る。望むにしろ、望まないにしろ、自営業化していくサラリーマン達はこれから増加していくことが予測されている。
こうして労働環境が多様化することによって「オフィス（仕事場）」に関しての新しい需要が浮上してきた。
●米国とは異なる在宅勤務の事情と特徴
・在宅勤務することのメリット
・在宅勤務することのデメリット
●全国に広がるインキュベーション施設の動向
●民間SOHOレンタルオフィス事業の採算性
●レンタルオフィス事業の将来性について
●家賃から算出する目標売上額とＳＯＨＯ経営への応用
●増える非正社員・「契約」による新しい労働スタイルの傾向
JNEWS LETTER 2002.9.9
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2002年9月9日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|
