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“世界一”を活用する企業戦略と、
その申請代行ビジネス
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事例：ジャパン・ギネス・サービス
written in 2002.8.1
企業の認知度や信頼度を高めるために様々な宣伝手法がある。その多くは、効果に比例してコストも高くなる。テレビコマーシャルや新聞広告の効果は高いが、掲載料金も高いために活用できる企業は限られてしまう。
そのため安価でできる企業のPR手法として「パブリシティ活動」は盛んにおこなわれている。「パブリシティ（publicity）」とは、新聞、テレビ、雑誌、オンラインメディアなどに対する広報活動のことで、新サービスや新製品を発売する際には、各メディアに対して記事やニュースとして取り上げてもらえるようにと記者会見や情報提供をするものだ。有料で掲載する広告よりも、記事として紹介してもらえるほうが、消費者からの反響や信頼性ははるかに上昇する。
しかし広報をするにしても、話題性のある取り組みや情報がなければ、メディアも消費者もなかなか興味を示さない。そこで「○○調査でお客様満足度ナンバーワン！」「○○賞を受賞！」「○○ランキングで第一位」といった“記録、成績、評価”を謳うことは多い。優れた記録を取得した大会のブランドイメージが高いほど、その訴求効果も高いものになる。
世界中によく知られたブランドでベストレコードを獲得できれば、それは企業にとって、営業戦略として十分に活用することができるものになる。その記録として、世界中に知られている「ギネス」ブランドを活用することが、企業や各種団体から注目されている。
ところが、いざギネスへの申請をしようと考えても、具体的な申請方法を知っている人は少ないし、英語による文書作成には専門的な知識も必要になる。そこに着目して、「ギネス記録申請代行および関連するコンサルタント業務」をテーマとして起業を果たしたのが、合資会社ピットが手掛けるジャパン・ギネス・サービスである。
●ギネス記録申請に着目したビジネス
●ギネス申請代行サービスの仕組み
・ジャパン・ギネス・サービスの内容と採算性
・ギネス記録認可までの流れ
●ギネス申請をする顧客層の特徴と営業戦略
JNEWS LETTER 2002.8.1
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