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“大人化する子供”にフォーカスする
子供向け新ビジネス
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新たなビジネス展開が期待されている市場の一つとしてベビー・子供市場があるが、この市場には異業種からの参入も増えている。育児用品や幼児教育、玩具といった既存分野での子供ビジネスは、少子化の影響もあり飽和状態にある。しかし、いままで“大人向け”として販売されてきたものを“子供向け”にアレンジすることによってよみがえる商材というのは少なくない。
進行する少子化が子供市場を狭めていくと一般的に考えがちだが、実際には、子供の数が減った分を一人の子供に対して費やすことになり、不況であるにも関わらず、家庭における子供への支出はさほど衰えていないようだ。
子育てにかかるコスト
子供にかける費用で最も大きな比率を占めているのは、やはり教育コスト。AIU保険会社が、出産から22年間に子供に対してかかる費用を試算しているが、国立大学まで進学した場合、教育費用は基本的な養育費用の２倍近くとなっている。
■子育て22年間にかかる子供の養育費用
（AIU保険「現代子育て経済考」による）
●基本養育費…………………………1,680万円
[内訳]──────────────────
・出産育児費用………………………… 89万円
・食費……………………………………702万円
・衣料費…………………………………159万円
・保険医療費・理美容費………………173万円
・おこづかい……………………………469万円
・私的所有物代………………………… 88万円
●教育費（国立大学進学の場合）…2,859万円
[内訳]──────────────────
・公立幼稚園…………………………… 64万円
・公立小学校……………………………276万円
・公立中学校……………………………196万円
・公立高校………………………………190万円
・国立大学………………………………453万円
不況といえど、教育費を削らず、他を切りつめるというのが一般的な家計。したがって、子供市場としては、教育分野と、必要不可欠な出産育児（ベビー）分野は“不況に強いビジネス”とよく言われる。しかし同分野には新旧のビジネスが集中しがちであり、新規参入で成果を得るためには新しい視点が必要だ。
《記事の核となる項目》
●次なる有望子供市場の見つけ方
●有望市場（１）：子供向けダイエット市場について
●有望市場（２）：安全対策用の子供向けIDカード市場について
●有望市場（３）：成熟した携帯電話業界が次に狙う子供向け市場
●Kidsポータルに潜むエデュテインメント・コマースの可能性
＜この記事の完全情報＞
JNEWS LETTER 2001.12.29
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