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読者参加型アンケートを収益モデルとする
メールマガジン
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国内のメールマガジンは、“まぐまぐ”を中心とした画期的な無料発行システムに支えられた結果、インターネットコンテンツとして、ビジネス、エンターテインメントなど幅広い分野でその地位を不動のものにした。新刊の発行は日々増え続ける一方で、衰えを見せることはない。とはいうものの、ビジネスとして成立しているのはごく僅かという、厳しいマーケットであることに変わりはない。
メールマガジンをビジネスとして収益を得る戦略としては、一定読者数の獲得によって広告媒体として成立させ、収益を得る「無料型」と、独自の発行システムを利用しての有料購読制として収益を得る「有料型」がある。
前者の方が初期投資ができるだけ少なく済む分、無料メルマガとして取り組む発行者が多い。後者は、厳しくコンテンツの質が問われるため（コンテンツ制作費：有料購読料）のバランスを考慮して採算ベースに乗せることに、初期投資（発行システム設備費）や運営費（顧客管理など）がかかることも含めて取り組みにくいという面を持つ。そこで、第３の戦略とでもいえそうな、新しいメルマガのビジネスモデルを模索する動きもある。その具体的なヒントとして浮上する視点が、「企業のマーケティング活動を支援する」というコンセプト。
わかりやすく考えれば、無料広告収益型メルマガは、「読者数を商品」として企業に提供するビジネスモデルで、有料収益型メルマガは「掲載記事を商品」として読者に提供するビジネスモデルだと大別することができる。
そして第三のモデルとして考えられるのが「マーケティング支援型」である。企業の広告宣伝活動も一種のマーケティング活動だが、広告よりも更に踏み込んで、消費者側のニーズや意見を深く吸収したいとする企業側の要望を満たそうとするものが、マーケティング支援型のメルマガだと言える。
●読者アンケートを商品としたメルマガの具体事例（国内）
●ネットマーケティングの台頭で注目されるオンラインサーベイ機能
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2001年2月17日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
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