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企業側ニーズと連携した消費者主導型コミュニティの役割
ネット戦略において「コミュニティ形成」が重視されているのは周知の通りである。絞られた特定のテーマやジャンルに興味のあるユーザー達が共同体意識を持って形成していくのがコミュニティの特徴だが、企業側ではそんなコミュニティを新しいマーケティング活動の場として注目している。
一方的な広告宣伝によって商品名を連呼することで見込み客を集めるよりも、提供する商品やサービスに関連したジャンルのコミュニティを形成して熱心なユーザーを自然な形で集めた方が（企業対ユーザー）の良好な関係を築けるのは事実である。
しかし、企業自身が有意義なコミュニティを運営できているケースは少ない。特定メーカーが主宰するコミュニティでは、掲載できるコンテンツがどうしても自社製品関連に制限されてしまうが、これは幅広い情報を求めるユーザー側のニーズとは乖離する。そこで企業としては、客観的な立場で運営される特定テーマのコミュニティと提携する形で参加することがわかりやすい。
＜コミュニティと関連企業との関係＞
┌──────────┐ 提携 ┌→［テーマに関連した企業Ａ］
│コミュニティ・サイト│←─────┼→［テーマに関連した企業Ｂ］
└──────────┘見込客の誘導└→［テーマに関連した企業Ｃ］
↑
│アクセス
│
┌────────┐
│テーマに関心を │
│持つ一般ユーザー│
└────────┘
ところが、実際にはネット上で運営されているコミュニティと企業側のニーズとを合致させることが難しい。これは各コミュニティサイトが持つテーマの絞り込みが甘いために、そこに参加してくるユーザー層と企業側が求める見込み客層との間にギャップが生じているためである。
そのため、ビジネスとして成立させることを視野に入れたコミュニティ・サイト運営をするためには、サイト立ち上げ当初から絞り込むテーマとユーザー層を明確に設定しておく必要がある。数（ユーザー数）を集めることはネットビジネスの重要課題だが、質を伴わない数をたくさん集めるだけのコミュニティ・サイトは既に評価されない時代だ。
●マウンテンバイク愛好者専門のコミュニティサイトに学ぶ
●製品評価コミュニティというビジネスモデル
●米国先進事例に学ぶ専門業界ポータルサイトのビジネス化
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年4月15日号に掲載された記事のサンプルです。JNEWS LETTER記事を電子メールにて継続受信したい場合には正式購読（有料）手続きをおこなってください。その後、発行されるID、PASSWORDを利用することで過去のバックナンバー1400タイトル以上もすべてWeb上より閲覧可能となります。
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