Japan Business News (JNEWS)

高齢化時代に有望な食事宅配事業の参入ポイント(1998.3.31)


 2000年度の公的介護保険導入に向けて高齢者向けの食事宅配事業には大きな市場規模が期待できる。一人暮らしの高齢者宅では毎日の食事の用意が大変なために高齢者向け宅配給食は必要とされている福祉サービスの一つであり、将来的には公的介護保険の認定サービスとなる可能性は高い。

 ここに目を付けて今から食事宅配事業に参入しようと考えている人も多いが、この事業にも問題点が存在する。一つはどんな方法で営業をかけるのかという点で、二つ目は各契約への毎日の配達にかかるコスト高の問題。

 正式に公的介護保険の認定サービスとして保険が支給されればビジネス妙味は生じるが、現段階でこの事業を黒字化するのは難しい。といっても大手資本は既にこの分野への参入を赤字覚悟で進めながらノウハウを蓄積して、公的介護保険開始と共に利益を獲得しようと目論んでいる。起業家としてはの大資本優位の状況を手を拱いて見ているだけでは口惜しい。

 そこで現時点から関連市場に参入でき、かつ収益を確保しながらノウハウを蓄積するための方法として「病人食宅配事業」に注目しておきたい。

●宅配型病人食とは
●病人食宅配事業のビジネスメリット
●新規参入するための視点

これは JNEWS LETTER 97年1月24日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

Firefly技術による次世代データベース販売の手法分析(1998.3.30)


 97年から98年にかけてインターネットビジネスがデータベースビジネスのしての色合いを深めている。難しい仕掛けのない一般的なWebショップでも注文件数が増えてくれば注文管理や顧客管理のためのデータベースの必要性を感じるようになる。また凝ったサイトになれば商品データベースにも手を出し始めているケースも珍しくない。

 これらの動きはインターネットビジネスが他のメディアでは立ち上げることができないコンセプトでの参入に成功の鍵が隠されていると考える人が増加するにつれ、「インターネットでなければできないコンセプト=データベースマーケティング」だという方向性が定着しつつあるためだ。

 インターネット関連・検索技術の進歩は激しく一般ユーザー側(消費者)ではその仕組みに追いついていけないのが現状だが、仕掛け人(Webマスター)の立場ではその動向には常に気を遣っておく必要がある。その先進性が1年後、3年後の自分のWebの進むべき道のヒントとなるはずだ。

●one to oneの注目トレンド「Firefly技術」とは
●Fireflyを体験できるサイト紹介
●Webショップへの応用方法

これは JNEWS LETTER 97年1月21日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

多チャンネル放送が生み出す放映権ビジネスの魅力(1998.3.28)


 テレビの多チャンネル衛星放送時代が到来することで新しい市場やビジネスチャンスも多く誕生することとなるが、その中でも早い段階から活発な動きを見せているのが「放映権」にからむビジネスである。数百チャンネルにも及ぶ番組の豊富さは今までの地上波放送にはない大きな魅力だが、その多チャンネル戦略を成功させられるかどうかはコンテンツ(番組の内容)の質がすべての鍵を握っている。

 番組コンテンツについては2つの考え方がある。一つは独自に各局が予算と時間と人材を費やして番組を制作するスタイル。そしてもう一つは既に存在している何らかのコンテンツの放映権を買い取り、番組として流す方法だ。

 フジテレビ、日本テレビといった全国ネットを持つ地上波放送局の場合1本当たりの番組制作には数千万円規模のコストをかけるのが定番だが、多チャンネルを売り物にした衛星放送の場合には番組の数を確保することが重要課題となるために1本当たりの番組にかけられる制作費は数百万円規模となる。番組制作費に関する詳細はJNEWS LETTER 97.9.10にてレポートしているので参考にしてもらいたい。

 そんな時代になると、今までは放映権としての価値が低かったコンテンツが脚光を浴びるようになる。そこにいち早く着目して放映権を押さえ、放送局に売ることがビジネスとして成立するわけだ。

●注目すべき放映権とは
●有望視されるエージェント会社とは

これは JNEWS LETTER 97年1月21日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

情報産業としての葬儀ビジネスのあり方を探る(1998.3.27)


 人の人生の中で大きなお金が動く時期は大きく分けて3回ある。一回目が「結婚式」で二回目が「住宅建設」そして三回目が「葬儀」だ。結婚式に関しては少子化傾向と独身率の増加により市場は停滞気味であり、住宅建設についてもバブル崩壊〜消費税率アップを契機として今後数年は底冷えが予測されている。

 大きな金額がが動く人生の大きなイベント市場には各業界とも厳しい参入競争があるが葬儀関連市場については華々しい光を浴びることは少ない。その価格決定メカニズムについても明確な基準値はなく不透明な部分が多いが、それだけにまだ業界内の完全市場原理が機能していないために、新しいコンセプトでの新規参入にはチャンスが多い。

●市場規模からの分析
●情報産業としての葬儀ビジネス
●見落としがちな法人需要

これは JNEWS LETTER 97年1月21日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

価格破壊の行く末にある業界破壊の恐ろしさ(1998.3.26)


 「価格破壊」という言葉が世間に浸透するようになって久しいが、この価格破壊のパワーが加速することによって最終的に訪れるのは「業界破壊」であることを今のうちから認識しておく必要がありそうだ。

 日本の商工業界を細分化して考えれば1000を軽く超えるだけの業界が存在するが、それらひとつひとつの業界にはそれぞれのノウハウがある。このノウハウを守り抜くことで業界にたずさわる人達の生活が保障されているわけだが、高度情報化社会の行く末は数十年間にわたり「部外秘」として守り抜かれていた「業界ノウハウ」がいとも簡単に見破られ攻略されてゆくことになる。

 この傾向を冷静に考えれば、それだけ既存業界が長年にわたり安易な商慣習の中であぐらをかき、企業努力を怠ってきた報いということもできる。各業界を調べれば調べるほどに「こんな簡単な仕掛け」で消費者から暴利をむさぼっていた業界が多いことに気付く。

 通常の商売では業者間の競争が激しくなる毎に利益率は低下し、顧客サービスは向上していくためにその途中段階で「社会的存在価値の見あたらない企業」は淘汰されていくことになるが、業界全体が手を取り合って「均等に利益を分配しよう」とする構造がはびこってる場合には、業界全体のノウハウや意識感覚が数十年前から1ミリも進歩していないで現在の不況を向かえている。

 厳しい業界で闘い、勝ち残ってきたカテゴリーキラー達が、それら既存業界に目を向けるようになれば、本気を出すまでもなく業界全体を破壊させることになる。

●仏具業界を考える(業界慣習の解説)

これは JNEWS LETTER 97年1月18日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

SOHO・下位企業が勝つためのコンセプトの磨き方(1998.3.25)


 各企業がインターネット参入コンセプトを考える上で気をつけなければならないのが事業規模によるプランの区別である。つまり業界内でのポジショニング(順位)によって事業戦略を変えていかなければならない点に注目しておきたい。

 市場シェアのトップを走る企業が立てるべき戦略と後発・新規参入企業が立てる戦略とは当然違うものでなければいけないが、独立開業したばかりの起業家の多くは上位企業が得ようとしているパイの争奪合戦に、自らも加わろうとすることで成果を出せないことが多い。

 逆転の発想で考えれば、上位企業には上位であるが故に狙わなければならないパイがあるが、それにチャレンジすることで見捨てなければならないパイ(市場)も確実に存在する。その見捨てられた市場こそが新規参入を試みるSOHO企業がターゲットとすべき市場なのだ。

わかりやすくインターネット通販の事例で考えてみよう。

●商品アイテム数・ブランドアイテム数について
●品揃えと顧客層の絞り込みについて
●戦略:おいしくない市場を探せ
●メリットの明確化について

これは JNEWS LETTER 97年1月18日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

大企業が注目・経費削減&営業ツールとしての電子カタログ市場(1998.3.24)


 大企業がインターネットビジネスへの進むべき道を模索し始めている。一般的には通販業務が脚光を浴びているが、この分野は大企業にとってそれほどの魅了を感じていないようだ。大企業にとって新規事業として妙味を持つのは年間を通して数億円規模の利益が見込める分野だが、現在のインターネット通販市場の規模から判断すると。それだけの規模のWebショップを成功させることは至難の業。またネットでの物販を推進することで長年に渡り築き上げてきた既存の流通ルートに悪影響を及ぼすリスクも考えられる。そこで最近では発想を変えてインターネットからの売上げを期待するのではなく、インターネットを活用することにより経費削減効果を追求するという考え方が評価されつつある。

 そこで大企業がこぞってインターネット関連事業として金をかけているのがデータベースの構築だが、これには大きく「顧客データベース」と「商品データベース」に分けられる。顧客管理については各企業共にインターネットが普及する以前から構築が進んでいたが「商品データベース」については、ここ数年の動きが慌ただしい。

●有望市場となる電子カタログ
●具体事例:工務店を対象とした建材カタログWeb
●具体事例:電子デバイス部品メーカーの部品カタログWeb

これは JNEWS LETTER 97年1月18日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

ペット産業・流通構造の裏を斬る(1998.3.23)


 核家族化、高齢化社会になり人間とペットとの関わりが益々重要視されていく傾向にある。しかし現在のペットの価格はほとんどの人が「高い」と感じているはずだ。ペットショップで愛嬌を振りまいている子犬の値札には15万円〜20万円の価格が堂々と書かれている。複数の店を回ってみてもこの価格設定に大きな違いはなく、逆に安い子犬には器量が悪かったり、病歴があったりと何らかの理由があるケースがほとんど。

 この様に今なお市場全体が高値安定で推移している業界も珍しいが、それだけにカテゴリーキラーにとって新規参入の切り口が見つけやすい業界とも言える。流通の仕組みを説明してみよう。

●犬の流通経路、価格構造
●利益率と仕入リスクについて
●ペット業界の新しい視点
●インターネットを活用したペットビジネス企画
●ペットビジネス繁栄による弊害とは

これは JNEWS LETTER 97年1月14日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

警告!金融ビッグバンが起業家にあたえる影響(98.3.21)


 金融界の大革命、いわゆる金融ビッグバンが間もなく始まる。それ合わせて各銀行や証券会社では生き残り策として「テレホンバンキングの導入」「窓口業務の時間延長」「コンサルティング業務のできるスペシャリストの養成」などあらゆる手を講じてきている。

 消費者にとってこれら金融業界の変化は、顧客サービスの向上につながるとして歓迎する向きもあるが、事業を立ち上げている起業家にとっては状況が若干異なることを今の内から把握しておく必要がある。起業家にとって金融ビッグバンはもはや「対岸の火事」ではないのだ。

 バブル期のように不動産の担保力を過信して、融資先の業績分析も怠り融資を重ねたあげくの果てが「不良債権の山積み」であることは明白。よって金融業界(特に銀行)にとって今後の最大の命題は「預金者から集めた金をどこに貸し出すか」なのである。つまり金融ビッグバンを契機として融資対象顧客(企業)の本格的選別が始まることになる。

 早期是正措置による業務改善や業務停止命令を避けるために銀行では自己資本比率の充実(国際決済銀行8%、国内銀行業務4%)を目的とした、中小企業に対する「貸し渋り」は既に始まっている。

●中小企業経営者・起業家が今後の銀行取引をするにあたっての対抗策の解説

これは JNEWS LETTER 97年1月11日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

アクセス数を増やすためのログ分析手法とは(98.3.20)


 ホームページ上でビジネスを展開するためには、ユーザーの立場から少しでも見やすいページ作り、ユーザー層に合わせたコンテンツ選びをする必要があるが、そのためのページ診断方法とて最も簡単に実行できる方法がページにアクセスカウンターを設置してのアクセス数分析である。

 しかしアクセス数の分析だけでは誰が、いつ、どの程度、各ページを見ていったのかまでは知ることができない。そこでアクセス状況を詳しく調べるための次のステップの方法として「ログ分析」に頼ることになる。

 通常、Webサーバーに世界中のインターネットユーザーからアクセスが入った場合には「アクセスログ」という足跡が残る。この足跡に記録されたデータを応用加工してユーザーの履歴情報をつきとめるのが「アクセスログ分析」なのだ。

●アクセスログとは
●ログ分析から何がわかるのか
●効果的Web運営への利用法
●ログ分析は未開拓市場

これは JNEWS LETTER 97年1月11日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

PB(プライベート・ブランド)が暴露する価格設定のトリック(98.3.19)


 小売流通業を震撼させている価格破壊についてのメカニズムと将来の方向性についてて分析していくと、そこには「メーカー」「中間業者」「小売店」との深いつながりとそこに潜む「価格設定のトリック」があることに気付く。

 バブル崩壊後、次々と商品の価格が崩壊していく背景には、製造から小売までの経路に携わった各企業がどれだけの経費や利幅を設定しているのかが大きく影響している。その経路中に無駄な部分を発見することができれば、カテゴリーキラーによって商品価格の設定基準が崩壊していくことになるのだ。その結果、価格破壊の戦略商品として誕生したのがPB(プライベート・ブランド)商品である。

 今回はレンズ付きフィルムの価格設定を検証することによって説明してみよう。

●レンズ付きフィルムの価格構造の詳細解説
 ・利益率について
 ・流通経路について
 ・PB(プライベートブランド)、NB(ナショナルブランド)の利益率分析

これは JNEWS LETTER 97年1月11日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

環境汚染が日本経済を救う皮肉・環境ホルモンとは何だ(98.3.18)


 98年に入っても好景気の業界話はなかなか聞こえてこない。物余りの時代にあって消費意欲の乏しくなった消費者相手の商売は、すべてが衰退していくことはないが、今後すべてが右肩上がりに成長していくことは不可能。そこで右肩上がりの業界を物色してみるとやはり環境関連ビジネスに突き当たる。高度経済成長期には新技術、新製品ばかりにほとんどの企業が熱中し、刻々と忍び寄る環境汚染問題に蓋をしてきた結末がここえきて悲鳴をあげているのは喜ばしいことではないが、これからの経済低成長時代にはこれら「負の遺産」を清算するための「環境関連ビジネス」が大きな経済効果をもたらすことになりそうだ。

 環境庁の試算によれば現在の環境関連ビジネスの市場規模は約6兆円、これが2000年には13兆円、そして2010年には26兆円と倍々ペースで拡大していくと予測されており、これだけの成長分野は他に見つけることは難しい。

 その環境ビジネスを仕掛けるにあたり、今後注目される可能性が大なのが「環境ホルモン」の存在だ。

●環境ホルモンとは・・
●環境ホルモンと土壌汚染測定・浄化関連ビジネス

これは JNEWS LETTER 97年1月8日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

有望コンセプト・完全受注生産型メーカー直販ドールに注目(98.3.17)


 インターネットビジネスは大企業には向かないと言われベンチャー企業の活躍ばかりが注目されているが、最近ではその原則は崩れつつある。既存の大企業や老舗企業もインターネットビジネスのノウハウを研究し、ネット専用のマーケティングを駆使して様々な企画を立ち上げてきている。もともとのビジネスに関するノウハウと資金力では揺るぎないものを持っているだけにインターネットの特性さえ理解してしまえば、その中で「ブランド」を簡単に形成して大きな売上げを獲得できるのが有名企業の強みであり怖さでもある。

 そんな有名企業のインターネット企画の中で注目しておきたいのが、玩具の老舗メーカーのWebである。このWebでは主に同社の商品を通信販売するのが目的だが、その掲載商品の選定にはインターネットユーザー層を深く分析し、それに照準を合わせたマーケティング戦略を読みとることができる。販売している主力商品はドール(人形)で、流行しているアニメキャラクターの「キャラクタードール」は数量限定生産品でマニア層が喜びそうな商品設定。

 そしてこのWebで最も売れ筋となっているのがインターネット通販専用仕様・期間限定・完全受注生産のオリジナル・ドールである。Webで販売されている人形は、インターネット通販でしか購入できない商品でかつ、販売期間が(97/12/11〜98/1/25)の様に限定されており、顧客からの注文が入ってから個々に製作する方式を採用している。

●玩具メーカーWebの戦略分析

これは JNEWS LETTER 97年1月8日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

高付加価値商品「ダイヤモンド」流通の裏を探る(98.3.16)


 JNEWS LETTER 97.12.18号にて45万円のダイヤモンドをインターネットで販売して実績を上げているWebショップの紹介をしたが「ダイヤモンドの流通について解説してほしい」という意見が多数の読者から寄せられた。

 インターネット通販に限らずこの時代に消費者から高い支持を受けて売上げを伸ばしている店は何らかの形で業界の商慣習を打ち破るカテゴリーキラー的な側面を持っていることが多い。つまりそれぞれの業界において一番最初に商慣習の壁を破った店には、それなりのメリットが消費者側から与えられることになる。(業界内からの反発も大きいが・・)

 どうせ見ず知らずの業界に新しく飛び込むならばパソコン業界の様に製造から流通ノウハウまでが研究しつくされた業界を狙うよりも、古くから守られた商慣習を維持している業界に新規参入することのほうが新規事業としての妙味は大きい。その意味でダイヤモンド業界は神秘のベールに包まれた部分が突出して大きいようだ。

●ダイヤモンドの流通経路・詳細解説
●カテゴリーキラーのためのヒント
 ・粗利益率についての視点
 ・仕入ルートについての視点

これは JNEWS LETTER 97年1月8日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

高齢化ビジネスのヒント「リバース・モーゲージ」を研究しておこう(98.3.14)


 高齢者人口の増加が社会問題となり高齢者関連ビジネスが注目されていることは何度となくJNEWS LETTERで紹介しているが、高齢者にとって多種多様の有料高齢者支援サービスを受け入れることに躊躇している原因が「将来に対する収入の不安」である。核家族化、少子化が進むことにより生活の面倒を見てくれる家族がいない高齢者世帯は増加傾向にあるが、それら世帯の悩みは「現金収入の少なさ」にあるのだ。

 年齢を重ねる間に土地を取得し住宅を建てることによって資産の額は増加するが、定年退職により現金収入が大幅に減少するのが高齢者世帯共通の現象だ。不動産はいくら資産評価額が大きくても売却しなければ現金収入にはならないために「資産持ち」の高齢者世帯であっても日々の生活費には不安を抱えているのが実態であり、そのために必要な福祉サービスを受けられずにいる人達も多い。

 この高齢者共通の悩みを解決する画期的な方法が、資産を担保として生きている間の生活費を行政や金融機関から安定供給してもらう「リバース・モーゲージ」と呼ばれている制度だ。言うなれば生命保険を逆転させたような発想のこの仕組みは、理想的な高齢者支援策となりうる可能性を秘めているが、不動産バブルが崩壊した現在では問題点も多い。しかしこの仕組みを研究し、それを何らかの形で応用することで新規ビジネスのヒントとなるはずだ。

●リバース・モーゲージとは
●リバース・モーゲージ利益の構図
●リバース・モーゲージの問題点と視点

これは JNEWS LETTER 97年1月5日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

環境ビジネス関連・節電ビジネスの本命となる身近なアイテム(98.3.13)


 98年の有望ビジネスとして確実に浮上してくるのが「環境関連ビジネス」だがこの分野には様々な切り口がある。二酸化炭素排出量を削減するために各製造業メーカーが巨額の投資をして取り組むべきカテゴリーもあれば各家庭を対象としたスモールビジネスも考えられる。独立起業のネタとして「環境関連ビジネス」を手掛けるなら「光熱費削減」など提供するサービスや事業の結果が数値として提示てきるものや、大企業が手を着けていない新市場で勝負するのが賢明だが、意外と身近な部分にも魅力的なトレンドは転がっている。

●節電関連ビジネスの柱となる身近なアイテムの詳細解説

これは JNEWS LETTER 97年12月29日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

Web立ち上げ支援コンサルティングは儲かる商売(98.3.12)


 インターネットに関わるビジネスの形態は数ヶ月単位で目まぐるしく変化しているが、その流れを把握してノウハウとして蓄積することが金になる、今は非常に恵まれた状況といっても過言ではない。少なくとも本物のWeb運営ノウハウを持っている一部の現役Webマスター達は、企業に対してのWeb立ち上げ支援をおこなうことで立派にコンサルタント業務ができるはずだ。

 一昔前(とっても2年ほど前)のWeb立ち上げ支援といえば「ホームページ作成業者」のことを指していた。当時はホームページ作成一式30万〜100万円といった価格設定で多くの注文を獲得していた業者も多いはずだ。

 しかしホームページ作成業にも価格競争の波が訪れ、ただの「ホームページ制作」だけでは営業が難しい時代がすぐに到来した。これはライバルとなる同業者の数が増えたことも要因の一つだが、それと同時にクライアントとなる企業達が「ホームページ運営」で得られる効果・メリットに懸念を示し始めていることが深く影響している。

 「ホームページを作成したが1日のアクセス数が数件程度で誰も見ていない」「通販ページを立ち上げたが、ほとんど注文が入らない」などの声があちこちから聞こえてくるために、何のコンセプトも持たないホームページを立ち上げようとする企業は減少する傾向にあるのだ。

 しかし一方ではインターネット・メディアの可能性を察知し、本格的にインターネットビジネスに参入しようとする企業も増加してきている。その場合には「ホームページ制作」を単に業者に発注するのではなく、Webコンセプトの立案 からWeb立ち上げ後のアクセス数獲得や顧客ネットワークの構築までをサポートするWebコンサルタントの支援を受けることが多い。これは変化の激しいインターネット業界では自社内でノウハウをゼロから積み上げるよりも、インターネット内で既に実績のあるWebコンサルタントに手助けしてもらう方が効率的と考える向きが定着しつつあるためで、特に大企業になるほどその傾向は強い。

●Webコンサルするためのノウハウ詳細解説

これは JNEWS LETTER 97年12月29日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

インターネット通販ヴァーチャル・フランチャイズシステムを考える(98.3.11)


 インターネット通販業務を推進する上で注文件数・売上高を伸ばすためには「アクセス数を増やすこと」「リピーターを増やすための顧客ネットワークを構築すること」など多くの方法が存在するが、その中の注目すべき手法として多店舗戦略が考えられる。

 例えば「JNEWS通販」というインターネット通販ショップがあり、一つのWebで通販業務をおこなうと仮定して、このWebへのアクセス数は安定して1日300アクセスあるとする。それに対しての注文率が約1%ならば毎日3件の注文、つまり月間90件の注文が入ることになる。

 この注文件数を大幅に増加させたければ日々のアクセス数を大幅に増加させることが不可欠だがそのためには広告費を投入してWebの宣伝をしたり、マスコミに取り上げてもらうための「対マスコミ戦略」を展開する必要があるが、その様な広告効果は一過性のもので持続させるのが難しい傾向がある。

 そこで毎月の注文件数を安定して増やすために「JNEWS通販Web」とは別のWebにて通販をおこなおうとするのが多店舗戦略であり、毎月の必要経費をかけずに多店舗戦略を実行するための方法として注目されているのが「ヴァーチャル・フランチャイズシステム」の仕掛けである。

●ヴァーチャル・フランチャイズシステムの詳細解説
●ヴァーチャル・フランチャイズシステムの考察
●米国先進事例の紹介

これは JNEWS LETTER 97年12月29日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

インターネットが可能にさせるホールセール・ビジネスとは(98.3.10)


 インターネットビジネスの代表格として「通信販売業務」があるが、これは個人を対象にした小売り(リテール)でその平均客単価は1万円程度と決して高額なものではない。そのためインターネット通販は店舗維持費、人件費等の必要経費がかからない分、利益率は高いが売上高からみた規模は小さいのが現状。

 そこでもう少し大きな規模のビジネスを検討するならば、対象先を個人から企業(業者)へと転換してみることにより、かなり視野が広がり新たなアイディアを生み出すことが可能となる。「物販」というジャンルに絞っても企業や小売店に向けて大量の商品を販売するという考え方はすなわち「卸売業」的なコンセプトだが、現実にインターネット上でも「卸問屋」を成功しているサイトが存在す る。インターネットの出現による「中抜き現象」により「卸売業」は衰退するという声もあるが、取り組み方次第ではこれを成長ジャンルに押し上げることも十分に可能だ。

●ホールセール・ビジネスとは
●ホールセール仲介業務とは
●米国成功インターネット・ホールセールクラブの戦略分析
●ホールセール仲介Webを活用したビジネス展開

これは JNEWS LETTER 97年12月25日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

差別化コンセプトで酒を売るWebショップ戦略(98.3.9)


 最近では大型店、ディスカウント店の進出により価格競争が激化して衰退傾向が続いている「酒屋」だがインターネット上では「酒」が売れ筋商品になっている。世の中には「幻の酒」とか「銘酒」といった言葉に敏感な酒好きな人がたくさんいるが、全国に存在するそれらの人々をターゲットにすることで、価格競争からは回避した独自の販売手法がインターネット上では展開されている。

 成功事例としては、大阪にある酒店ではネット上で「酒飲の酒飲みによる酒飲みの為のホームページ」を開設して酒の通販業務を運営している。このページの特徴は数ある酒の中でも「地酒」というカテゴリーに照準を合わせて、酒好きのマニア層をターゲットとして通販をおこなっている点だ。

 地酒の場合には価格競争がなく商品が持つ本来の魅力を訴えることで注文が入る商品。大量に流通しておらず希少価値があり高品質の地酒を見つけることで、安定顧客を確保することが可能。「酒」という商品は飲んでしまえば、また飲みたくなるので1ヶ月周期でリピーターからの注文が入る特徴があるとWebマスターは語る。

●酒通販成功Webショップの運営方法と戦略分析

これは JNEWS LETTER 97年12月22日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

CTIが引き起こす次世代マーケティング市場に注目せよ(98.3.7)


 CTI(Computer Telephony Integration)がマーケティング手法に革新的な役割を果たすことは確実である。既に日本国内でもパソコン販売のDELLやゲートウエイ2000、外貨預金で人気の高いシティバンクなどの外資系企業では独自のCTIシステムを構築することにより「低コスト・少人員体制」で「広域(日本全土)」をターゲットとした営業戦略を見事に成功させているが、これらのシステムに発信電話番号表示サービスが付加されることにより次世代テレ・マーケティング手法が完成することになる。

●CTIとは
●CTIと発信電話番号表示サービスがもたらす可能性
●CTI関連のビジネスチャンス

これは JNEWS LETTER 97年12月22日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

発信電話番号表示サービス・スタートで何かが変わる(98.3.7)


 NTTの新サービス・ナンバー・ディスプレイ(発信電話番号表示サービス)が様々な角度から話題を呼んでいる。今までの電話通話では、かかってきた相手を受信側で確認することはできなかったが、この発信電話番号表示サービスにより発信側の電話番号を音声や電話機またはパソコンのディスプレーに表示させることが可能になるために、コミュニケーションツールとしての「電話」に相手確認のための双方向の「名札」がついたことになる。横浜、名古屋、福岡の各地域では今年初めから試験運用がスタートし、10月1日より正式運用、そして他のすべての地域においては平成10年2月1日より全国的にサービスが開始される予定だ。

 発信電話番号表示サービスを利用して発信者の電話番号を確認できるようにするためにはNTTに「ナンバー・ディスプレイ」サービスに契約する必要があり、工事費が1回線につき2000円、月額使用料が住宅用400円・事務用1200円(ISDNでは住宅用600円、事務用1800円)となっている。

 発信電話番号表示サービス開始に伴い、公衆電話、携帯電話等をのぞく国内すべての一般加入電話から発信された通話において電話番号がナンバー・ディスプレイ契約している受信者側で表示されることになる。

●ナンバー・ディスプレイのメリット、デメリットについて
●発信電話番号表示サービスの目的と視点

これは JNEWS LETTER 97年12月22日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

求められている教育機関向けインターネット・マーケティング(98.3.6)


 教育関連機関が大きな変革期を迎えている。一人の女性が生涯に出産する子供の平均人数を示した合計特殊出生率が1970年には2.13であったのに対し1996年では1.43と大幅に下落していることからも明白なように「子供の数が激減している」という事実が小・中・高・大学ならびに専門学校、塾の経営を直撃しているのだ。その他にも学校の完全週休2日制の実施やいじめ問題、そして高校、大学入試の廃止論議などにより終戦以後築き上げてきた日本の教育機関の基盤が大きく動き始めている。

 今までのように学校側が生徒を選ぶ時代は終わり、今後は生徒側が学校を選ぶ時代になることは明白で、こうした状況下において学校経営にもマーケティング戦略を取り入れる必要性が拡大してきている。

 学校経営の今までは比較的安穏とした環境の中で過ごすことができたために、生き残るための「戦略的経営」という観点ではかなり疎い市場である。そのために教育機関向けマーケティング・コンサルティングというビジネスは結果さえ明確に示すことができれば、大きな需要を生むことになるだろう。

●学校が求めているコンサルティングとは
●先進事例Webの紹介

これは JNEWS LETTER 97年12月18日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

インターネットで高額商品を売る究極ノウハウを持つショップ(98.3.5)


 「インターネットで物販はビジネスとして成立するのか、しないのか」という問いに対してJNEWSでは「成立する」と大きな声でコメントしておこう。ただし通販Webで利益を上げるためには人並みはずれた努力とアイディアが必要であり、この点については他のビジネスでも同じこと。違う点は「無駄な投下資金を必要としないこと、つまりリスクが少ない--->だれでも簡単に参入可能」という部分である。

 最近のインターネット通販市場は1年前と比べても大きく進歩していることは様々な点から読みとることができるが、大きな傾向としては「抵抗なく商品を買うことができるようになった」という消費者側の心理が変化しているところだろう。

 通販をおこなうためのホームページ作りや運営ノウハウについては各ショップともによく研究されてきて、消費者が利用しやすいWebショップが多く存在し始めている。しかしそんな定番ともいえるWebショップ・マニュアルとは逆行する形で大きな成果を上げている国内サイトがある。

 このWebショップはホームページ上には商品リストもなく、商品を紹介する写真もなし、店の案内や住所電話番号などWebショップとして定番ともいうべき情報が一切掲載されておらず、販売している商品は「ダイヤモンド」と買う人の少ない高額商品。

 ネットサーフィンで立ち寄り一見しただけでは、全く売る気のないWebショップだと通り過ぎてしまいがちになるが、実はこのショップでは平均単価45万円のダイヤモンドを月平均12個以上販売している恐るべきWebショップなのである。

●インターネットの特性と店舗情報についての考え方
●繁盛の秘訣
●顧客対応についての戦略
●売れ筋となる顧客層
●決済と配送について
●独自のマーケティングとは
●インターネット上での高額商品の売り方とは

これは JNEWS LETTER 97年12月18日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

JNEWS LETTER運営ノウハウからメールビジネスの将来を占う(5)(98.3.4)


 メールマガジンの運営を検討する場合には「無料購読制」にするか「有料購読制」にするかでコンテンツのコンセプトに大きく差が生じることは前回説明した。現在インターネット上に存在する国内メールマガジンの数は1500サービスを超えるがその98%以上は無料購読制によって運営されている。

 しかしメールマガジン運営者の負担はかなり大きく、定期的な記事編集から配信登録者のアドレス管理、読者からのメールの返答と、配信部数が多くなればなるほど仕事量は増えていく。そしてメールマガジン運営の経費は広告収入が期待できる規模のサイトは良いとしても、大多数は「持ち出し」によって運営されているのが実態。

 メールマガジンを成功させるためにはコンテンツのグレードを日々高めていく必要があるが、そのためには取材費、ライター執筆費等の運営予算も上昇させていく必要が生じてくる。ベンチャー企業の経営が軌道に乗り始めた段階で、従業員増強と設備投資のために売上高の上昇とは裏腹に資金繰りが悪化していく現象がよく見られるが、構造的にはメールマガジン運営にも同様のパターンがあてはまるのだ。

 また読者数が増えた段階で広告掲載料が入るようになっても決して安楽の日々は訪れず、前述した記事編集、アドレス管理、メールの返答に加えて「広告スペースの営業」という新たな仕事が登場するために本業であるべき「コンテンツ編集」に対する集中力が劣ることにつながる。もちろん「コンテンツ編集部門」と「広告営業」を分業するだけの人員体制が確保されているのなら仕事はスムーズに流れるが、その場合には人件費が運営コストを圧迫させる。

 安定した大口の広告スポンサーを確保できるまでの期間は無料メールマガジン運営者にとって「広告営業」が悩みの種になることは覚悟しておかなければならない。

●読者を増やしたくないメールマガジンの成功戦略
●成功するための情報の質とは
●差別化・質・運営形態について

これは JNEWS LETTER 97年12月18日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

公的介護保険の将来動向はドイツ先進事例に学べ(98.3.3)


 日本の公的介護保険導入後のビジネストレンドを予測する上で参考にしておくべき事例が「ドイツ」である。ドイツの高齢者人口比率(65歳以上人口)は約15%と日本と同レベルである。その高齢者の中で介護を要する人は約165万人でこれはドイツ国民の約2%に達しており要介護者を抱える家庭が増加しているが、各家庭で世話(介護)をする人も高齢者であるなど「介護」が大きな社会問題となっている。そのためにドイツでは1995年1月より公的介護保険制度をスタートさせており、既に2年が経過しているために様々な成果や問題点が報告されているようだ。

 新規事業として公的介護保険を視野に入れた介護ビジネスを検討しているならばドイツの先進事例を綿密に調べ上げることで、新たな視点やヒントが見つかるかもしれない。

●ドイツ公的介護保険制度の詳細
●ドイツ公的介護保険制度の現状分析
 ・審査認定について
 ・現実の認定結果とは
●ドイツ公的介護保険制度の問題点

これは JNEWS LETTER 97年12月15日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

公的介護保険導入で動く国家資格保有者に注目せよ(98.3.2)


 2000年度の公的介護保険導入に対して世論は賛否両論あるものの、この新制度がビジネス市場を形成し成功企業が現れることは間違いない。その一員になるべく導入後にどんな市場を形成し、どんな需要が発生するのかを先読みしておくことが重要となるが、一つの注目点として関連の国家資格を研究しておきたい。

 公的介護保険絡みでビジネスを立ち上げるためには、各企業が市町村から介護サービスの公的認定を受けることが不可欠となるが、それにはサービスに従事する従業員として関連の有資格者を多数抱えていることが大きなメリットになる。今後の介護関連資格の動向には十分に注目しておくべきだろう。

 現在のところ介護関連資格として有望視されている国家資格は管理栄養士、社会福祉士、介護福祉士の3つがあるが、この資格を自分が取得していること自体で大きな収入を得られるというわけではない。現実には各資格保有者ともに月収は通常のサラリーマンと同程度である。

 しかし介護市場に参入しようとする企業が行政の認可を受けるためには有資格者はまさに「金の卵」。まだ資格自体の知名度も低いことから有資格人口も少ないことが企業間の有資格者争奪合戦に火を付ける可能性が高い。この辺りの状況を踏まえておくならば有資格者を対象とした人材派遣業が有望ビジネスとして浮上してくることになる。

●管理栄養士(国家資格)になるためには
●社会福祉士(国家資格)になるためには
●介護福祉士(国家資格)になるためには

これは JNEWS LETTER 97年12月15日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


Copyright(c)1997-1998 Japan Business News