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今後の有望市場・大学生向けポータルサイトの狙い方

　日本国内にある大学の数は平成11年時点で国公立、私立を合わせて622校、総学生数は270万人になる。これら大学の大半がインターネットとの関わりを深めていくことを考えればネット上に存在する大学関連市場というのは莫大な規模になる。仮に、すべての学生が入学時に15万円のパソコンを購入したとすれば4050億円の市場となり、その後の在学期間に必要な関連教材を合わせれば１兆円を超える規模だ。

　更に、大学教育の中でインターネットに慣れた学生達が気軽にオンラインショッピングを中心としたＥＣサービスを活用するようになれば、消費意欲が旺盛な世代だけに、その経済効果は計り知れない。

　大学関連市場に関してはインターネット普及以前から注目されているが、この分野で強いシェア率を確保しているのは「大学生協」である。生協は消費者生活協同組合法（生協法）によって認可された非営利法人であるが、（学生＝生協組合員）として確保できるために国内の大学生に対する販路としては非常に大きな影響力を持っている。

　そのため各企業側でも大学生市場に参入するには生協との提携を重要戦略としている。例えば、アップル社では全国大学生活協同組合連合会（大学生協連）を通して各大学（216校）の生協を「iMac（アイマック）」の販路として確立している。在学中の大学生がiMacを購入する場合には「大学生協ローン」を設定するなどして売上を促進している。

■アップル、iMacを全国の大学で販売（アップル社リリース 1998年9月17日）
http://www.apple.co.jp/news/1998/sep/17college_sales.html

　この様に「大学生市場＝大学生協」というイメージは依然強く、学生側にも意識としても定着している感があるが、「生協以外は大学生市場に参入できない」という事ではない。価格破壊の進行による生協の価格競争力の低下や、組合員である学生の購買行動の変化・多様化により、生協以外の大学生市場を作り出すことは十分に可能である。それに最適な場所がインターネットなのだ。

●大学生市場のベースとなる教科書販売
●教科書販売専門サイトの仕組み
●大学生コミュニティの有望度
●注目しておきたいホームワーク・ヘルパーというコンテンツ
●子供専用電子決済システムの仕組みと有望度
●宿題専用オンライン掲示板に学ぶ教育市場の狙い方

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＜これはJNEWS LETTER 1999年9月30日号に掲載された記事です＞