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実店舗型ビジネスにおける開業資金の考え方

　中高年層の独立希望者が増えている。企業がリストラ策として積極的な早期退職制度を導入していることから、上乗せされた退職金を元手に独立して一旗揚げたいと考える人は多いようだ。

　最近では開業時の資金をあまりかけないＳＯＨＯ型の起業も珍しくないが、４０歳以上の層ではこのパターンは意外と少ない。この世代になると「自己資金が全く無し」という人も少ないためか「形から入る起業」が多く、開業時に事務所や店舗、その他の設備にまとまった資金を投入するケースが目立つ。

　実店舗型の事業を開業するためには、どんな商売でも最低1000万円程度の資金が必要と言われる。自己資金として蓄えた預金が500万円、残りの500万円を国民金融公庫など金融機関からの借入で調達するのが一般的な実店舗型起業スタイルである。そこで実際にどんな内訳でそれだけの開業資金が必要になるのかを検証してみよう。

●店舗・事務所取得にかかる費用
●店舗内装にかかる費用
●商品仕入にかかる費用
●当面の人件費と生活費
●実店舗型・独立開業資金の事例

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＜これはJNEWS LETTER 1999年7月19日号に掲載された記事です＞