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工場を持たないオンライン製造業の仲介プラットフォーム

JNEWS会員配信日 2020/9/27

　製造業の作業工程がデジタル化していく中では、大手のメーカー企業は常に同じ提携工場（下請け業者）を使うのではなく、最新の技術や設備を導入している工場を世界中から探して、仕事を発注できるようになる。一方、地方の中小製造業者でも優れた技術を持っていれば、世界のメーカーと付加価値の高いが取引できるチャンスがある。

しかし、新規取引先の開拓には、信用状況や技術レベルを個々に調査する必要があり、信頼できる工場を探すまでに手間と時間がかかってしまう。この問題を解決しているのが、2014年に米国を拠点に立ち上げられた「Xometry（ゾメトリー）」という製造業向けのプラットフォームである。

Xometryの事業は、CNC加工、板金加工、ウレタン成形、3Dプリントによるプラスチックや金属素材の積層造形などができる中小工場を、米国内外で5000社以上ネットワーク化している。業態としては、新たな部品調達、金型の製作、工具ツールの開発などをしたいクライアント（メーカー企業）と提携工場とのマッチングを行うマーケットプレイスだが、Xometry自体が世界的なオンライン製造業者としてのポジションを築き始めている。

Xometryがネットワーク化している工場は、保有設備の生産能力、技術品質、機密保持などの項目で信頼性の高い業者を審査、承認することにより、提携先が限定されている。

クライアントは、製造したい部品の仕様書（3Dデータ）を専用サイトからアップロードすると、AIアルゴリズムが、部品の形状や性能から、対応可能な工場の余剰生産力を分析して、適正価格を自動算定した見積書をWeb画面上に提示する。
クライアントがその条件に納得すれば、１クリックで部品の生産が開始される流れとなる。納品される部品にはXometryが独自の保証制度を付けることで、一定の品質レベルが保たれている。

■XometryのAI見積システム（動画）

メーカー企業は、Xometryのネットワークを利用することで、部品調達のリードタイムとコストを、それぞれ２～３割削減することが可能で、大手の自動車メーカー、家電メーカー、NASAなどがクライアントになっている。たとえば、BMWでは、新型車を生産するのに必要な工具の製作でXometryを利用しており、試作を繰り返しながら、車両の各組み立て工程で生産効率の高いオリジナル工具を開発している。

Xometryのビジネスモデルは、AIアルゴリズムが算定した見積価格から、適正なマージン収入を得ることと、部品の製造に必要な材料を工場側に販売することを収益源にしている。Xometryからの材料購入は強制ではないが、提携工場では、部品の受注が確定した段階で、材料を調達する方式のため、無駄な在庫を抱えることなく、オンデマンド型の部品製造を手掛けることができる。

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