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報酬情報により就職希望者を囲い込む
サラリー・コムの戦略
事例:Salary.com
written in 2000.12.23

 2000年の後半、多くの話題や民主主義を考える機会を提供してくれた米大統領選であったが、米大統領の報酬は現在いくらくらいなのだろうか。実は1969年から大統領の賃金昇給は実施されていない。1年間で20万ドル。もし他の職業で30年以上にわたって賃上げがされなかったとしたら、それは衰退産業あるいは激烈な価格競争にあえいでいる産業にちがいない。

それでは、日本の内閣総理大臣の報酬はいくらだろうか。算出方法は公務員と同じだ。総理大臣は月額給与として約240万円にボーナス(年間至急月数:5ヶ月程度)を得ている。経済指標の数値により報酬のベースアップされてゆく。

金額だけで比較すれば、日本の内閣総理大臣が取得する報酬のほうが米大統領よりも高い。また30年前の米大統領の報酬が当時としては、破格であったことがうかがえる。

 このように人々は報酬を比較することに興味をもっており、また自分自身の報酬が自分の価値に見合っているものなのかどうか知ることは大きな関心事のひとつである。米雑誌Newsweekの調査では、18〜34歳では61%が、35〜54歳では55%が、自分の能力に合った適正な報酬を得ていないと答えている。概して自分自身の能力は高く見積もりがちでもあるが、転職活動や賃上げ要求をする場合には、しっかりとした報酬データがあれば交渉にも説得力をもたせることができる。

 そんな興味深い様々な業界の報酬データを主要コンテンツとしているサイトが米国にある。Salary.com(サラリー・コム)は、ユーザーに正確で詳細な報酬に関する情報やアドバイスを提供するサイトだ。Salary.comが売り物にしている報酬に関するデータベース、“SalaryWizard”では、あらゆる産業の 2,500以上に分類されたジョブ・タイトルから興味のある報酬データを引き出し、web上でグラフ化することができる。

Salary.com

●米国各界の報酬体系について
 ・IT産業 CIO(情報システム担当統括役)の報酬
 ・教育産業(Education) - 小学校教師の報酬
 ・教育産業(Education) - 大学教授の報酬

●サラリー・コムの収益モデルについて
●就職関連サイトとの提携戦略について

<この記事の完全情報>
JNEWS LETTER 2000.12.23
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