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低賃金サービス業から女性社員が去る理由と対策サービス

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JNEWS会員配信日 2022/4/15

 ホテルや飲食業の離職率は、他の業界よりも高いことはデータからも明らかになっている。厚生労働省の「令和2年上半期雇用動向調査」によると、宿泊・飲食業への入職者は半年間で58.1万人に対して、離職者は71.6万人となっている。
そのため、求人予算を上げて採用人材を増やしても、退職する人のほうが多いため、慢性的な人材不足が起きている。スタッフが辞める原因を突き止めなければ、この問題は解決しない。

《業界別の入職、離職数(令和2年上半期)》
・宿泊、飲食業(入職 58万人/離職 71万人)
・生活サービス(入職 16万人/離職 17万人)
・医療、福祉(入職 76万人/離職 66万人)
・製造業(入職 41万人/離職 41万人)
・建設業(入職 18万人/離職 13万人)
・卸、小売業(入職 70万人/離職 72万人)
・情報通信(入職 14万人/離職 7万人)

令和2年上半期雇用動向調査

飲食業の離職率が高いのは、低賃金、重労働、勤務時間が不規則などの理由が一般的に言われているが、さらに踏み込んだ研究が米国ではされており、性的ハラスメントが問題視されている。ハーバードビジネスレビューでは、レストラン業界におけるセクシャルハラスメントは、他の業界と比べても多く、慢性的に行われていることを指摘したレポートを2018年に出している。

同レポートによると、レストランで働く女性の90%は何らかの形でセクハラを受けている。レストラン業界では、男性マネージャーが若い女性スタッフを管理するケースが多く、その上下関係の中で、セクハラに繋がる会話や行動が常態化している職場が目立つ。また、顧客からのセクハラを受けやすいのもレストラン業界の特徴であり、その傾向は、法定最低賃金が低く、実収入をチップに依存している地域ほど高くなっている。

Sexual Harassment Is Pervasive in the Restaurant Industry

企業としてこの問題を解決するには、スタッフがセクハラ被害の苦情を申告できる社内制度を設けることや、ミステリーショッパー(覆面調査員)を派遣して、各店舗の内部監査を行うことなどが有効策と言われている。また、女性が経営する会社や、女性が管理職の店舗では、セクハラ問題と真摯に向き合うため、女性スタッフの離職率が低いというデータもある。

セクハラ被害を受けた女性がSNSなどで告発する社会行動は「MeTooムーブメント」として世界に広がってきていることから、企業のセクハラ対策を指南するコンサルタント業は、女性の起業テーマとしても有望視されている。

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