JNEWS／英才教育の場として着目されるアフタースクールの経営モデル

両親が共働きの子どもを対象とした「学童保育（アフタースクール）」には、民間業者も参入する新市場として成長してきているが、そこを“英才教育の場”とすることで、付加価値の高い教育サービスにすることができる。

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英才教育の場として着目される
アフタースクールの経営モデル

JNEWS会員配信日 2013/9/29

　日本でも、共働き世帯の増加から、アフタースクールに対する需要は増えていて、それが「学童保育」または「放課後クラブ」などと呼ばれている。1998年からは、学童保育が法制化されて、自治体の他に、民間業者が学童保育サービスを開業することも可能になっている。

国内の学童保育施設は、急ピッチで増えているものの、母親が働いている低学年の小学生は、約213万人いるのに対して、学童保育に入所しているのは約84万人で、潜在的な需要数を満たしていない。

《国内学童保育施設の推移》

　

《年齢別にみた入所児童の割合》

　

《学童保育施設の運営形態（2012年）》

　

学童保育に対しては、自治体からの補助金が支給されているが、それだけでは経営が成り立たないため、利用者から料金（保育料）を徴収するのが一般的で、公立やＮＰＯが運営する施設では、月額で５千～１万円が平均的な水準だ。

それに対して、民間企業が運営する施設は、利用料を高く設定する代わりに、スタッフ体制や設備を充実させたハイレベルなサービスで差別化を図ることができる。

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　●ＳＴＥＭの魅力を楽しく教えるサイエンスサーカス
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　●米国アフタースクールの運営モデル解説
　●日本のアフタースクール市場における商機
　●高騰する大学授業料と対峙するオープンエデュケーションの波
　●エリートを養成するＩＢスクールとボーディングスクール
　●放課後と休日の子どもをケアする世界のアフタースクール動向

JNEWS LETTER 2013.9.29
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