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晩婚化と少子化が成長させる
妊娠・出産のスペシャリスト市場 |
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written in 2004/9/28
厚生労働省の統計によれば、20歳〜49歳までの国内労働人口は現在の4180万人から、2030年には約3000万人に減少すると予測されている。国家にとっても、労働力の減退は経済力への減退へと直結するために早急な対策が求められている。
2003年における東京都の出生率は0.99と初めて１を切ったことが話題になったが、女性のライフスタイルは東京圏から全国へと波及していくことから、このままいけば、さらに出生率が低下していくことは避けられない。
しかし、その一方で「子供が欲しいのに産めない」という悩みを抱える女性も増えている。仕事と家庭との両立を図ることの難しさや、晩婚化によって初産年齢が上昇していることによる身体的な理由により、女性が“子供を産むこと”に対しては昔よりも高度で専門的な知識やサポートが求められるようになっている。
そこで近年、急拡大している市場として「不妊治療」がある。国の施策では不妊治療費として、申請した夫婦に対して年額10万円を限度に２年間支給される助成制度が平成16年からスタートしたこともあり、不妊治療というものが以前よりもかなり身近なものへと普及してきている。その周辺分野では、新しい情報やサービスが求められたり、新しい専門職が仕事として成り立つようになってきた。女性が起業を目指すテーマとして、“少子化対策”をさらに掘り下げた“妊娠〜出産の支援”や“不妊対策”に目を向けてみることには将来性がありそうだ。
（女性のための起業テーマ一覧へ）
●国内における不妊治療の動向
●需要が急拡大する不妊治療のスペシャリスト達
●米国に見習うべき出産支援サービスの動向
●米国における赤ちゃんと出産の三大スペシャリスト
●母乳育児の専門家：ラクテーションコンサルタントの業界構造
●出産、育児を指導をするバースエデュケーターの役割と仕事
●変化する女性のライフスタイルと価値観が生み出す新市場
●個人でなく法人・団体と契約する育児支援サービスの仕組み
JNEWS LETTER 2004.9.28
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