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在宅健康管理サービスと
赤字化する健康保険事業の深い関係 |
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written in 2005/8/28
我々は日頃から何らかの健康保険（国民健康保険、社会保険、会社の健康保険組合など）に加入することで、いざ病気になった時には医療サービスを安価で受けることができる。しかし健康保険が負担する医療費の支出額は年々増加していく傾向が顕著で、健康保険制度の運営が次第に厳しさを増している。これは年金制度の崩壊と同じ理由によるもので、労働者人口が減少する一方、高額の医療費がかかる高齢者の人口比率が増えれば、健康保険制度の仕組みはいつか破綻してしまう。
日本ではこれまで皆保険制度によって、すべての国民が十分な医療サービスを受けることができたが、今後は健康保険が適用される医療は必要最低限のものに限られ、それよりも高度な治療を受けようとすれば高額の医療費を自己負担しなくてはならない時代が訪れることになる。すでにガン治療などの分野では、健康保険適用外の高度（高価）な治療を受けるか否かによって、生存率が変わると言われている。
米国ではもともと皆保険制度（公的医療保険制度）が整っていないため、「病気になると金がかかる」という発想が根底にある。そのため民間の医療保険へ加入したり、深刻な病気にならないための健康ケアに日頃から気を付けている。米国人の健康に対する関心の高さは、医療費の高さとも関係しているのだ。
そのため、自分で病気を予防したり、病気の初期的な兆候を毎日管理して大病へと進行させないことを目的とした「セルフメディケーション」と呼ばれる市場が拡大している。日本で“病気の予防”と言えば、今のところジムに通ったり、健康食品やサプリメントを飲むこと程度しか見あたらないが、自分の健康状態をもっと具体的に管理するための各種サービスは、米国と同様に成り立つ可能性が高い。健康管理の手法は様々だが、現代のＩＴやバイオ技術を駆使することによって、自宅に居ながら受けられる健康サービスの幅はかなり広がっている。
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JNEWS LETTER 2005.8.28
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