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高齢者雇用の現状と
高齢者向け人材派遣サービスの可能性
written in 2003/09/20

 高齢者をターゲットにしたビジネスチャンスはこれまでにも様々な視点から紹介しているが、今回は「高齢者を雇う」ことで実現が可能なビジネスについて考えてみたい。2010年には、労働者の約5人に1人が60歳以上の高齢者の時代を迎えると予測されているが、少子高齢化の流れにより、若年層の労働者が減少、60歳以上の労働者が増加するという逆転現象の時代はもうすぐ迫っている。

これまでの定年後の就労事情は、年金と失業給付を受け悠々自適に生活しつつ、元気に「生きがい」として働きたいという高齢者層が多かった。しかし厚生年金の支給開始年齢が、2001年より段階的にひきあげられた今、これからの定年退職者達は、生きがいだけでなく、支給年までの安定した収入を確保するために、定年後も新たな働き口を見つけなければならない状況が生まれている。

もちろん民間企業にとって“人材の雇用”はボランティアとは異なるため、自社にとって役立つ見込みのない人材を雇うことはしない。ただし優れたキャリアや人脈を持っている人ならば高齢でも採用する価値はあるし、若年の社員よりも高齢のほうが適した職種(例えば介護分野など)もある。定年後の再就職であれば、給与や福利厚生面の要望もそれほど厳しくないし、会社が高齢者雇用促進の助成制度を受けられるケースもあることから、人材活用の方法次第では高齢であることを利点として安心や信頼性の高いサービスを生み出すこともできるはずだ。


この記事の核となる項目
 ●現在の高齢者を取り巻く雇用状況
 ●中高年齢者の定年後における仕事探しの方法
 ●成長する高齢者人材派遣サービスの動向
 ●高齢者を雇用する場合の会社側のメリットとは
 ●高齢者を雇用した事業プランのヒントと着目点
 ●高齢者の組織化による専門派遣サービスの可能性
 ●これからの需要拡大が期待できる高齢者向け職種の例
 ●雇用のミスマッチ解消に求められる就職支援サービスの方向性
 ●米国で成長する新人材ビジネス「従業員リース事業」への着目


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JNEWS LETTER 2003.9.20
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