食品ロス(フードロス)削減への意識が高まる中、日本でも飲食店やスーパーで生じる余剰食品を仲介するプラットフォームが登場。食品業者は販売期限が近づいた商品を出品登録して、会員消費者に安価で配布する(JNEWSについてトップページ
余剰食品の売り手と買い手を結ぶフードシェアリング

JNEWS
JNEWS会員配信日 2019/2/26

 スーパーやレストランで廃棄される食材を減らすフードロス対策は、営利のビジネスとして取り組むこともできる。その事例として、日本では株式会社コークッキングが運営する「TABETE」という、飲食店や中食店向けのサービスを展開している。

その日に調理した商品が売れ残りそうになった飲食店、パン屋、弁当屋、ケーキ店などが、「TABETE」のアプリに商品を出品すると、登録しているユーザーに対して通知されて、希望者は購入予約をすることができる。アプリで取引が成立したユーザーはクレジット決済を済ませた後、店に行って商品を受け取るという流れ。

売り手と買い手側の利用登録はいずれも無料で、取引が成立した場合のみ、売り手側の業者から販売価格に対して35%の成果報酬を徴収するビジネスモデルになっている。このアプリの利用店舗は、“フードロス削減に取り組んでいる店 ”というエコフレンドリーな印象を消費者に与えることができ、東京を中心とした約300店舗が導入している。

■サービスの紹介映像

また、バリュードライバーズ株式会社が2018年6月からスタートした「tabeloop(たべるーぷ)」は、サイズの規格外、包装が汚れている、賞味期限の理由などで、店頭で販売できない商品を抱えている業者と、安価な食材を探している業者とをマッチングするB2型の会員制プラットフォームを目指している。

食材の売り手は、食品メーカー、食品卸売業、食品スーパーなど。買い手は、居酒屋やレストランなどの外食店や、お弁当、惣菜を扱う中食業者、こども食堂、学生寮、地域のお祭りやイベントを主催する自治体などが想定されている。

売り手会員は、販売したい商品の写真、販売価格(送料込み価格)、通常販売時の参考価格、商品の説明、賞味期限などを記載した出品登録をする。買い手会員からの注文が入れば、決済手続きが完了した後に、商品を買い手宛に直接発送する仕組みだ。月会費や出品料はかからず、決済額の15%が手数料として徴収される。


tabeloopには、農業漁業の生産者も出品登録をしており、新たな直販ルートとして活用されてはじめている。たとえば、漁師が収穫した魚は、豊漁の時期には市場相場が下落するため、収入は不安定になる。その一方で、全国の寿司屋や居酒屋の中では、鮮度の高い魚を安く仕入れたいというニーズがあるため、予約販売の形で注文を受け付けておき、漁に出て収穫があった時に、直送する取引をしている。これにより、買い手側では市価よりも50%近く、新鮮な魚を仕入れることも可能になる。

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JNEWS会員レポートの主な項目
・フードロス対策法と食品廃棄の実態
・食品賞味期限管理の3分の1ルール
・売れ残り食品の仲介をするフードバンク
・米国フードバンクのビジネスモデルと収益構造
・貧困層の実態とフードバンクの役割
・余剰食品を収益化するフードシェアリング
・欧州で成長する賞味期限切れ商品の再販ビジネス
・セルフオーダー端末による飲食店の客単価向上と経営改革
・漁師から飲食店への流通改革を仕掛けるフードテックビジネス
・eフードビジネスによる中小飲食店の生き残りと再生の方向性
・世界の食料不足に備えたアーバンファーム(都市農業)への着目

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