ネットに掲載されている情報はすべて正しいとは限らない。子どもや一般ユーザーに信頼できる記事の見分け方を教えることは「メディアリテラシー教育」と言われ、それを指導する新たな専門職が登場してきている。
フェイクニュースを見分けるメディアリテラシー教育

JNEWS会員配信日 2017/5/3

 日本では、キュレーションサイトに多数のパクリ記事が掲載されていたことが問題になったが、海外では、さらに巧妙な偽ニュース(フェイクニュース)の生態系が広がりを見せている。

 フェイクニュースの制作者からすると、記事の真偽はどうでもよく、できるだけセンセーショナルな内容にしたほうが、情報が拡散して広告収入を稼ぎやすい。
そのため、フェイクニュースは各所でゲリラ的に増えて、ネットコンテンツ全体の信用を低下させる懸念がある。

これに対して、広告プラットフォームを提供する立場のグーグルは、第三者機関と提携し、広告主のブランドを守るための監視活動を強化することを発表。具体的には、人工知能の精度を高め、これまでよりも5倍の頻度で、不適切なサイトを検出する。また、新たな人員も採用して、憎悪や差別の表現を含むコンテンツや、真偽が疑わしいニュースへの監視活動を強化する。

一方、広告主向けには、特定のコンテンツに広告を出さないようにしたり、事前に、どのようなコンテンツに広告を掲載するかを指定できる機能を設ける。従来のグーグル広告は、広告主が予算とキーワードを決めるだけで、広告の表示先はアルゴリズムにすべて任せる方式だったが、今後は、自社のブランドイメージに合った掲載先を広告主が選べるようになり、アクセス数だけでなく、コンテンツの質を重視したサイトの媒体価値が高まっていくことが予測される。

Expanded safeguards for advertisers(グーグル発表の広告への安全対策)

さらに、子どもや一般のネットユーザーがフェイクニュースに騙されない選定眼を持ち、必要な情報を引き出せる能力は「メディアリテラシー」と呼ばれて、そのスキルを教える仕事が新たに生まれている。


企業の広報担当者向けにも、個人ブロガーとは一線を画して、メディアリテラシーに沿った記事の書き方を指導する、セミナーやコンサルティングの仕事は有料で成り立ちやすい。これは、新聞社や出版社などで、プロのライター、記者、編集者としてのキャリアを積んだ人の起業テーマとして適している。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

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JNEWS LETTER 2017.5.3
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