IKEAとコストコ近隣で成り立つ買い物代行ビジネス
JNEWS会員配信日 2019/10/31
最近ではネットで多様な買い物ができるようになったが、すべての商品が店舗と同じように買えるわけではない。そこで、その店でしか買えない商品を買い物代行するビジネスが、特定立地の中で成り立っている。
代表的な例としては、家具量販店IKEA（イケア）の店舗を専門としている買い物代行業がある。イケアの家具はデザインが良くて価格もリーズナブルであることから、引っ越しの際にはイケアで家具一式を揃える消費者も増えている。しかし、イケアの店舗は全国に９ヶ所（仙台、関東４店舗、名古屋、大阪、神戸、福岡）しかなく、2017年まではイケア公式の通販サイトも無かったため、店舗近隣に住む起業者による買い付け代行サービスが多数存在していた。
買い付け代行業者は、独自サイトを立ち上げて買い付け可能な商品リストを掲載して、顧客からのオンライン注文を受けた後、イケア店舗で買い付けた商品を発送する仕組みになっている。サービスの収益構造は、各商品の価格を、イケア店頭で販売されている値段よりも若干高めの設定にして注文を受けるか、買い付け価格に対して一律数パーセントの手数料を設定する方法がある。
2017年以降は、イケア自体が公式通販サイトを立ち上げたが、サイト上で購入できる商品の品揃えは、店舗よりも少ないことや、配送料の設定が高いことなどから、商品によっては代行業者を利用したほうが安い商品も多数あり、スモールビジネスとしての買い物代行業は存続している。
同様の買い物代行サービスは、会員制の倉庫型スーパー「コストコ」の周辺でも成り立っている。2019年10月の時点で、コストコは日本国内で26店舗を出店しているが、その立地は半径10kmで人口50万人以上の商圏があり、10,000坪以上の敷地面積で約4,500坪の倉庫型店舗が建設できることを条件にしている。
コストコはホールセールスーパー（問屋型スーパー）として、個人会員（年会費4,840円）とビジネス会員（年会費4,235円）に対して、大口商品を安く販売する業態のため、再販業者の利用も認めている。そのため、近隣にコストコ店舗が無い地域の消費者や事業者に対して、買い物代行したり、大口のロット商品を小口に分けて転売をすることも成り立つのだ。Amazonマーケットプレイスやメルカリの中でも、コストコの転売商品は多数出品されている。
コストコ店舗の近隣に住む起業者は、定期的に来店して在庫状況のチェックをする。コストコのプライスカードには、期間限定のセール品は価格の末尾が77（例：877円）、既にメーカーが生産を終了している廃盤商品には「＊」のマークが明記されているため、その中から、アマゾンや楽天の相場よりも安く売られている日用品や家電製品などを探して転売する“せどり”の副業は人気となっている。
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