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スモールビジネスに適した保険情報サイトの収益モデル

JNEWS会員配信日 2016/6/10

ポータルサイトが運営する保険比較サービスには問題点がある。それは、提携している保険会社や代理店が扱う商品しか掲載されない、または、推奨リストの順位が意図的に操作される懸念があり、ユーザーの条件に合った最良の保険を見つけるツールとしては、中立性が欠けていることである。

賢いユーザーは、紹介料ベースの保険比較サイトが推奨する商品に、そのまま加入することは無く、複数の情報ソースから保険の知識を学びたいと考えている。
その点からすると、中立性を保ちながら、各保険商品の長所や短所を客観的に分析、解説するサイトの媒体価値は高くなる。

保険は、Google検索の広告枠（アドワーズ）でも入札単価が高いため、小規模な運営ならば、紹介手数料に頼らなくてもサイトの収益化をすることは可能で、個人の副業としても適している。以下のようなキーワードでヒットしやすい保険情報サイトを立ち上げて、アクセスを集めることができれば、アドワーズの広告枠を挿入するだけでも、それなりの広告収入を稼ぐことができる。

《アドワーズの推奨入札単価（１クリック単価）》

・生命保険……… 655円
・医療保険……… 977円
・がん保険………1,243円
・保険相談………2,213円
・保険見直し……1,159円
・自動車保険…… 803円
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※Googleアドワーズ見積もり機能で算定

金融や保険業界では、自社サイトへユーザーを誘導するために、多額の広告費を投入している。グーグルでもその動向は掴んでおり、住宅ローンや自動車保険の比較検討ができるサービス「Google Compare（グーグル・コンペア）」を、米国と英国で立ち上げていたが、紹介手数料を徴収して、銀行や保険会社に送客する仕組みは、金融当局の規制が厳しいことと、アドワーズ広告のほうが収益性は高いと判断して、2016年２月にサービスの終了を発表している。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）

■JNEWS会員レポートの主な項目
　●中途解約で損をする生命保険のカラクリ
　●保険セールスの規制強化と保険比較サイトの問題点
　●スモールビジネスに適した保険情報サイトの構築
　●新たな保険商品への需要と関連ビジネス商機
　●保険料と病気・事故のリスクを下げるソーシャル保険
　●銀行店舗が無くなる日の到来、FinTechの台頭と金融業界の再編
　●スポーツ団体と保険会社をクライアントにした安全ソリューション
　●医療費の軽減を目的とした栄養カウンセリング事業への参入点
　●８割が赤字に陥る健康保険組合の運営立て直しモデルの着眼点
　●罰金と報酬で刺激するスポーツクラブのモチベーション向上策
　●不安を商品として扱う専門家、リスクコンサルタントの実像

■この記事の完全レポート
　・JNEWS LETTER 2016.6.10
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