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米国で人気化する
DIY職人としての副業モデルと集客ノウハウ
JNEWS会員配信日 2012/6/13

 マイホームも長年使っていれば、あちこちで故障や不具合が出てくるが、そんな時に、どこへ頼めば良いのかわからない、という話をよく聞くようになった。住宅メーカーの保証やサポートがあるのは築浅のうちで、20年近くも経てば、それは年月相応の劣化ということで、大規模なリフォームを勧められるが、とてもそんな費用はかけられない。

昔ならば、屋根や内装の修理をしてくれる職人が、近所で何人かはいたものだが、最近ではそうした人達が少なくなっている。一人前の大工になるには、少なくとも10年以上の修行期間が必要だが、プロとして独り立ちしても日当は2万円前後というのが相場。

しかも、それは景気が良い頃の話で、住宅メーカーからの下請け仕事は次第に単価が切り下げられて、作業道具などの経費込みで1.2〜1.5万円/日ということもある。サラリーマンのように月給が安定しているわけでもないため、これでは職人としての生活は成り立たなくなってしまう。

住宅業界も、その辺りは承知して、熟練した職人を必要としない建築工法が最近の主流だ。建物の構造をユニット化して、大半のパーツを工場で生産いるため、現場では熟練した職人を必要とせず、人件費を大幅に下げることができる。さらに、工場の拠点も日本ではなく、フィリピンなどの新興国へとシフトしはじめている。

《大工職人の推移(国内)》

 

職人の衰退は、時代の変化として受け入れなくてはいけない面もある。しかし、職人に対する需要が、まったくゼロにはならないのも事実。逆に、住宅オーナーの中では、大手の業者では対応できない仕事を、腕の良い職人に頼みたいという需要は高まっている。「それほど高い収入は期待しない」ということであれば、職人の仕事はたくさん見つけられるのだ。

米国でも、その傾向は共通しており、米労務省の見通しによれば、2020年までに木工職人の需要は18%増加するが、平均年収は 2万8,010ドルで、一般的な労働者のおよそ半分しかない。電気製品や冷暖房機器の修理業についても同様で、7%の需要増だが、平均年収は34,730ドルという水準。

《職人の需要と収入(米国)》

 

そこで、こうした職人仕事の受け皿として「副業者」が注目されている。米国は、もともとプロの職人が少ないため、住宅や機材の修理を自分で行う「DIY(Do ItYourself)」が流行っているが、その中からは、プロ顔負けの技量を持つ者も登場。そのスキルを他人にも提供することで、収入を得ることができる。本業としてやっていくのは難しくても、週末や空き時間を利用した副業としてなら、ローリスクで実行することが可能だ。

こうした手作業の仕事による副業の立ち上げは、住宅や家電修理の他、手芸や菓子作りの分野にまで及んでおり、彼らのことは「クラフティ・アントレプレナー(Crafty Entrepreneurs)=手工業の起業家」と呼ばれるようになっている。


この記事の核となる項目
 ●DIYから副業職人へのステップアップ
 ●副業者が職人作業の仕事を見つける方法
 ●米国で住宅の修理をする依頼ルート
 ●アルバイトの時間単価を高める副業ビジネスの視点
 ●高級グルメとして価値を高める自家製料理の販売
 ●DIYでマイホームの資産価値を高める方法
 ●ローン破綻した家の再生〜転売ビジネス
 ●フォークロージャー物件への投資ノウハウ
 ●自宅キッチンからスタートするパートタイム起業の目指し方
 ●10代で「自分のビジネス」を持つハイスクール起業家の台頭
 ●住宅の資産価値を高めるソーラーリフォーム市場への関わり方
 ●消費者のDIY生活を支援する新たなエキスパート職の台頭
 ●アンチ大量生産の消費者に支持されて急成長する手芸サイト
 ●副業として家賃収入を得る大家業の実態と物件管理の業界構造


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JNEWS LETTER 2012.6.13
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