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増収減益で苦しむオンラインショップの
成長軌道と採算構造 |
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written in 2008/2/24
マイクロソフトとヤフーの買収報道からもわかるように、ネット業界では最も知名度が高い企業でさえも単独での生き残りが難しくなっている。ましてや中小のネットベンチャーにとっての厳しさは尚更だろう。その中でも撤退の危機に瀕している業者が多いのがｅコマース業界で、経営者からの深刻な相談も増えている。インターネット通販の業態が登場して十年以上が経ち、今では消費者の生活に欠かせないものになった。それにも関わらず、経営が次第に厳しくなるというのは一体どういうことなのだろうか？
国土交通省の調査によると、全国に宅配便が発送される件数は、ネットが普及する前の1994年には13億個だったものが、2006年には29億個にまで増えている。それでは宅配便業者はさぞかし儲かっていると思うかもしれないが、荷物一個あたりの配送単価は約800円で、その中の儲け（荷物一個の営業利益）は約37円しかない。
ところが、その 800円ですらもネット通販の購入者が丸々負担しているわけではない。我々がネットで買い物をする時には、商品代金と送料を合算した金額で“最も安いショップ”を比較検討することが習慣化しているため、堂々と高い送料を提示していたのでは客が逃げてしまう。 現在ではアマゾンが提示している「1500円以上の買い物なら送料無料」というのが、消費者にとって一つの基準になっているため、中小のオンラインショップでもできるだけ送料を安くすることが経営努力として欠かせない。
その代償として、ｅコマース業界は注文件数は増えても儲からないという“利益なき繁忙”へと追い込まれていている。それは送料の問題ばかりでなく、新しいネット広告やサイト構築の手法が登場すれば、そのトレンドに付いていかなくては市場から脱落するような焦りを感じてしまうのが、ネット業界特有の心理的トリックだろう。できるだけ多くの商品を扱い、できるだけ質の高い顧客サービスを提供しようとしても、ネット上の商圏は海のように広くて深いために、生半可な事業規模ではその海を泳ぎ切ることができない。そうかといって、途中で泳ぐことを止めれば、溺死するしかないという切羽詰まった状況を感じている経営者は多いのではないだろうか。そこで今回のレポートでは、ｅコマースサイトの採算構造を改めて検証して、儲けの体質を作るための急所がどこにあるのかを考えてみよう。
（オンラインショップ経営術一覧へ）
●儲からないｅコマース業界体質を築いたアマゾンコムの功罪
●増収減益で苦しむオンラインショップの成長軌道と採算構造
●オンラインショップが薄利体質に陥るシナリオとは
●国内ｅコマース企業の経営指標を解説
●青汁に学ぶ儲かるオンライン通販商材の発掘方法
●ｅコマース企業が目指す新市場の掘り起こし方と生き残り策
●深い顧客を獲得する通販ビジネスの成功法則
●通販の顧客をリアルな施設へ送客するビジネスの発想
●ネット通販ビジネスはどこへ向かうのか？
●ロングテール市場に求められる超専門性の築き方と商圏法則
●常識はずれの広告宣伝費を投下できる健康食品サイトの採算構造
●Web2.0のｅコマース革命（オンライン小売業の発想転換と原点回帰）
JNEWS LETTER 2008.2.24
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