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JNEWS会員配信日 2015/12/9
日本が不動産バブルに熱狂したのは1980年代のこと。当時は羽振りの良い不動産業者が急増したが、1990年代に入ると、不動産業界に対する銀行融資に規制がかかり、高騰していた地価相場が一気に崩壊した。そこから日本の景気低迷は始まり、今でも後遺症を引きずっている。
しかしここへきて、不動産バブルが再燃していることを示すデータが幾つか出てきている。一つは、東京都心で新築されるマンションの販売価格が上昇していることに加えて、中古マンションの売買成約額も直近２年で１千万円近く高騰している。
もう一つは、金融機関の不動産業に対する融資額が大きく伸びていることだ。
国内銀行の不動産業に対する新規の融資額は、バブル期後半の1990年でも９兆円台だったが、2014年は10兆円を超し、2015年はそれを上回る見通しだ。
背景にあるのは、東京オリンピックに向けて日本の不動産が見直されていることや、相続税対策として賃貸物件を取得する資産家が増えていること、そして、アベノミクスによるマネーの増刷で、現在は低金利で資金が借りられるため、株式投資などから不動産投資に乗り換える「サラリーマン大家」が増えてきたことがある。
2015年の日銀統計によると、不動産業への融資総額に対して46％が、個人による貸家業への融資となっている。最近では、個人向けの不動産投資ローンを設定する銀行が増えており、融資の相談ができる窓口も充実させていることから、副業として賃貸経営をすることのハードルはかなり低くなっている。
取材をしていくと、今回の不動産ブームは、副業の個人大家が主役となっており、それを煽っているのが金融機関という構図が見えてくる。
大家業というと、土地持ちの資産家が行う副業だったが、近頃ではサラリーマンとしてチャレンジする人が増えている。最初のステップは、中古マンションの一部屋（一区分）を購入して貸し出すケースが多く地域によっても異なるが、ワンルームの物件ならば、数百万円からの予算で大家業をスタートすることができる。
ただし、ワンルーム（１区分）の賃料から得られる実質収入は月額３〜５万程度にしかならない。これでは、副業から本業にステップアップできるほどの成長は見込めない。彼らが目指しているには、大家を本業、サラリーマンを副業とした収益プランを実現することである。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●サラリーマン大家の視点と銀行との関係
●加熱する個人大家向けアパートローン融資の是非
●個人大家の資金繰りと採算シミュレーション
●Airbnb副業者向け物件紹介サービス
●Airbnbに派生したスモールビジネス３種
●大家・ホストを組織化したビジネスモデル
●会社を辞めずに実行する副業の進め方と事業テーマ
●中古住宅流通の活性化で不可欠となる不動産仲介ビジネス
●金融業界の勢力図を塗り替えるネット銀行の台頭と顧客開拓力
●急増する空き家対策ビジネスとセカンドハウス投資
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.12.9
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